Solvvy Research Memo（8）：株主還元は連結配当性向30%を目標として累進配当政策を導入

*12:08JST Solvvy Research Memo（8）：株主還元は連結配当性向30%を目標として累進配当政策を導入 ■Solvvy<7320>の成長戦略

2. 株主還元策
株主還元については2025年6月期より基本方針を変更し、経営体質の強化と将来に向けた投資を優先事項としつつ、連結配当性向30%を目標として累進配当政策を導入するとした。この方針に基づいて2026年6月期の配当については、2025年7月1日付の株式2分割遡及換算後で、前期の14.0円（＝普通配当11.5円＋記念配当2.5円）に対して6.0円増配の20.0円（期末一括＝普通配当20.0円）を予定している。予想配当性向は13.6%となる。また同社は2025年8月14日～同年12月5日に自己株式250,000株を取得した。また2026年2月13日付で新たな自己株式取得（上限220,000株または300百万円、取得期間2026年2月16日～同年5月31日）を発表した。今後も業績の拡大に伴って株主還元の一層の充実が期待できるだろうと弊社では考えている。

3. サステナビリティ経営
同社はサステナビリティに関する事項について、現時点では「指標と目標」を設定していないが、今後はサステナビリティ経営への取り組みを強化する。人的資本に関する事項については、女性管理職比率、有給休暇の平均取得率、育休からの復職率といった項目について、厚生労働省による全国の企業平均を上回ることを目標として環境整備を進めている。


新たな成長ステージに向かう可能性

4. 弊社の視点
同社はアフターサービスを基点としたストックビジネスコンサルティングを提供するとともに、保証サービスによって得られる潤沢なキャッシュを活用した資産運用により、高成長の継続と高利益率の維持を実現してきた。この点を弊社では高く評価している。2026年6月期中間期は一過性要因で営業減益となったものの、中長期的にはメディアシークとの経営統合によるシナジー創出や、独自のエンゲージメントプラットフォームによるデータベースマーケティングの収益化なども含めて、事業領域拡大余地は大きいと考えられる。したがって、保証サービスを安定的な収益基盤として高利益率を維持しながら新たな成長ステージに向かう可能性があり、その成果として株主還元のさらなる充実も期待できるだろうと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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