アルプス技研 Research Memo（4）：積極採用と早期稼働による人数増、単価上昇が業績をけん引（1)

*12:04JST アルプス技研 Research Memo（4）：積極採用と早期稼働による人数増、単価上昇が業績をけん引（1) ■業績推移

1. 過去の業績推移（連結）
これまでの業績を振り返ると、技術社員数の拡大とともに順調に伸びてきた。特に2014年12月期以降は厳しい採用環境が続くなかで毎年200～300名規模の新卒を採用するとともに、早期稼働を実現してきたことが業績の伸びをけん引している。専門性の高い分野で毎年一定規模の新卒やグローバル人材※1を継続採用するとともに、チーム化の推進※2等により早期に育て上げ、高い稼働率を維持してきたのはアルプス技研<4641>ならではの成長モデルと言えるだろう。また「稼働人数」と並んで重要な業績指標である「契約単価」※3についても、各々のキャリアプランに基づく能力開発プログラムや計画的なローテーションにより毎年着実に市場評価を高めてきた（2020年12月期はコロナ禍に起因する一過性要因により減少した）。さらには、連結子会社であるアルプスビジネスサービス等との連携や海外事業の拡大に加え、新規事業を手掛けるアルプスアグリキャリア（農業関連分野）やアルプスケアハート（介護事業分野）についても足元業績の伸びに寄与した。2020年12月期から2021年12月期はコロナ禍による一定の影響を受けたものの、重視する業績指標の本質的なトレンドに大きな変化はなく、同社事業の底堅さを確認することができた。2022年12月期以降はコロナ禍の回復や良好な受注環境に支えられ、業績は拡大傾向をたどっている。

※1 2025年12月期についても計画どおりにエンジニア人材80名程度（単体）を採用することができた。
※2 チーム単位（複数名）で派遣することにより新人は先輩技術者の指導・教育を受けながら業務を遂行することができるため、早期戦力化が可能となる。派遣先にとっても安心感のある仕組みとして評価されているようだ。
※3 顧客との契約に基づく「1時間当たりの単価」。売上を構成する「実単価」と異なり、残業代を含まない。

利益面でも売上高の拡大に伴って増益基調をたどるとともに営業利益率も改善し、ここ数年は10%を超える高い水準で推移してきた。コロナ禍の影響を受けた2020年12月期から2021年12月期についても10%前後の営業利益率を確保するとともに、2022年12月期以降も新規事業への先行投資等をこなしながら10%を超える水準を維持している。

また、財務面では、現金及び預金の増加や「たんぽぽ四季の森」の連結化（2024年1月）等に伴って総資産が拡大したものの、自己資本比率は60%以上の水準を確保してきた。資本効率性を示すROEは2017年12月期以降20%を超える水準で推移していることから、同社の財務内容は極めて優れていると評価できる。潤沢な手元流動性（現金及び預金）は不測の事態に対するバッファーになるとともに、成長に向けた戦略の幅を広げることから、M&Aを含めた今後の動向にも注目したい。

2. 2025年12月期業績の概要
2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.6%増の52,649百万円、営業利益が同4.6%増の5,397百万円、経常利益が同4.3%増の5,543百万円、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、最終利益）は同8.3%増の3,981百万円と増収増益となり、4期連続で過去最高業績を更新した。期初計画に対してもおおむね想定どおりの着地となった。

製造業の競争優位に向けた研究開発投資が右肩上がりに増加し、同社が注力する宇宙関係の政府予算も2024年から大きく拡大傾向にあるなかで、稼働人数の増加（高稼働率の維持）や契約単価の上昇、ものづくり子会社のデジタル・スパイス（航空宇宙関連）の伸びが「アウトソーシングサービス事業」の拡大に寄与した。また、「グローバル事業」についても好調な半導体関連を中心とした新規案件の受注獲得や円安効果により大きく伸長した。

利益面では、処遇改善に伴う売上原価の増加や新規事業への先行投資が利益を押し下げる要因となったものの、増収によりカバーし、営業増益を確保した。営業利益率も10.3%（前期も10.3%）と10%を超える水準を維持することができた。なお、最終利益が上振れたのは、賃上げ促進税制による税金費用の減少（一過性要因）が理由である。

財務面では、現金及び預金の増加等により総資産が前期末比4.4%増の29,311百万円に拡大した。一方、自己資本も利益剰余金の積み増しにより同9.0%増の20,374百万円に拡大し、自己資本比率は69.5%（前期末は66.6%）に改善した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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