ハッチ・ワーク Research Memo（6）：主力事業の高成長を柱に上方修正値をほぼ全項目で超過達成

*11:06JST ハッチ・ワーク Research Memo（6）：主力事業の高成長を柱に上方修正値をほぼ全項目で超過達成 ■ハッチ・ワーク<148a>の業績動向

1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の業績は、売上高2,759百万円（前期比16.5%増）、営業利益242百万円（同32.1%増）、経常利益260百万円（同67.9%増）、当期純利益246百万円（同88.6%増）と大幅な増収増益となった。期初計画に対して全項目で上振れ、2025年11月に公表した上方修正値も当期純利益を除き超過達成している。管理会社向けの月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」の契約社数は引き続き拡大し、「アットパーキングクラウド」登録台数（月極駐車場区画数。以下、「APクラウド登録台数」）は2025年12月末で47.3万台（同26%増）と高い伸びを確保した。その結果、月極イノベーション事業の売上高は1,760百万円（同25.2%増）、ARRも1,471百万円（同39.3%増）と引き続き高い成長を堅持した。ビルディングイノベーション事業の売上高は、2025年10月に五反田で貸会議室を新規出店したことなどにより989百万円（同3.4%増）と堅調に推移した。損益面においては、新規出店に伴う費用や地代家賃等の増加により、ビルディングイノベーション事業のセグメント利益が216百万円（同17.4%減）となった反面、月極イノベーション事業のセグメント利益が512百万円（同39.7%増）と大きく伸長し全社業績をけん引した。

2. 事業セグメント別動向
（1） 月極イノベーション事業
月極イノベーション事業の2025年12月期の売上高は1,760百万円（前期比25.2%増）と大幅に成長した。そのうち、APクラウドサービスの売上高は1,295百万円（同29.8%増）と伸長し、同サービスの売上構成比は70%を超えている。2025年12月末時点のAPクラウド登録台数は47.3万台（同26%増）、決済代行台数は17.9万台（同19%増）、滞納保証台数は8.6万台（同34%増）といずれも高伸長を続け、システム利用料、決済手数料、滞納保証料といったストック型収益が順調に積み上がった。APソリューションサービスの売上高は464百万円（前期比13.9%増）とこちらも2ケタ成長を見せた。ハトマーク支援機構との業務提携を背景とした営業活動により、同社の事業認知が拡大し、「アットパーキング」への物件掲載数やエリアの全国拡大が進んだ。APクラウドサービスにおいても、ハトマーク支援機構との連携強化により、全国において「アットパーキングクラウド」を導入する駐車場が拡大するとともに、集客数増加による評価向上がさらなる導入を加速させるという好循環が継続している。特に、1日・1週間・1ヶ月単位で利用期間が自由に選べる新しいタイプの駐車場シェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」の導入が進み、ユーザーの拡大とともに駐車場利用者の増加につながっている。

損益面においては、SaaS基盤強化や主要システムのリファクタリング等を実施した。各種サービスにおける取扱い台数の好調な積み上がりに対応して処理能力自体の強化のほか、システムの機能強化を進めたものである。さらに、昨今必須となりつつある、LLMO（Large Language Model Optimization）、端的に言えばAI検索への対応としてのWebサイト最適化等をはじめとしたWebマーケティング周りへの投資も実行している。一方、ストック収益の積み上がりが寄与し、セグメント利益は512百万円（同39.7%増）と大幅に伸長した。

事業動向としては、水島臨海鉄道（株）や四国旅客鉄道（JR四国）が管理する月極駐車場での短期貸し出し開始に加え、浜松市の市営住宅駐車場（サーラ不動産（株）が管理業務を受託）など、全国の電鉄系や自治体関連の駐車場への導入が加速した。また、駐車場業界大手のエコロシティへのサービス提供も開始しているほか、ピットデザイン（株）のカメラ式AIナンバープレート認識システムと「アットパーキングクラウド」をAPI連携し、車両情報を自動登録・認証できる仕組みを構築するなど、同業界の業務効率化と稼働率向上を支援する動きも広がっている。

（2） ビルディングイノベーション事業
ビルディングイノベーション事業の2025年12月期の売上高は989百万円（前期比3.4%増）となった。貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに堅調に推移しているが、2025年10月1日には五反田で新モデルとなる貸会議室「アットビジネスセンターサテライト品川・五反田」を新規出店したことが寄与した結果、会議室サービスの売上高が全体の増収をけん引した格好となっている。同出店により、東京、神奈川、大阪で合計18ヶ所の貸会議室・シェア会議室・レンタルオフィスなどのサービスを提供している状態となる。一方、地代家賃や人件費等の原価及び、2026年12月期における青山一丁目と新橋への新規出店に伴う広告宣伝費等の販管費が増加したことにより、セグメント利益は216百万円（同17.4%減）と減益となった。

3. 財務状況と経営指標
2025年12月期末の資産合計は、前期末比で454百万円増加し2,884百万円となった。流動資産は同322百万円増加したが、月極イノベーション事業の拡大に伴う信託銀行への預け金の増加232百万円、現金及び預金の増加46百万円、未収入金の増加38百万円が主な要因である。税引前当期純利益が253百万円に増加したことなどから、フリーキャッシュ・フロー（営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は128百万円の収入となり、長期借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローによる80百万円の支出を差し引いて、現金及び預金が同46百万円増加した。また、固定資産は同131百万円増加となったが、貸会議室の新規出店等に伴う敷金121百万円の差入などが主な要因である。負債合計は同203百万円増加し1,857百万円となった。長期借入金などの有利子負債が減少する一方、月極イノベーション事業の拡大による預り金の増加175百万円などが主な要因である。純資産合計は同250百万円増加し、1,027百万円となった。当期純利益の計上により利益剰余金が同246百万円増加し、自己資本比率は35.6%と同3.6ポイント上昇した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　若杉 孝）

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