みのや---26年6月期2Qは過去最高売上を更新、積極的な出店拡大と株主還元拡充を推進

*15:19JST みのや---26年6月期2Qは過去最高売上を更新、積極的な出店拡大と株主還元拡充を推進 株式会社みのや<386a>は2月12日、2026年6月期第2四半期（2025年7月-12月）決算を発表した。売上高は前年同期比8.4%増の125.06億円となり、第2四半期累計期間および直近3ヶ月間（10月-12月）の双方において過去最高を記録している。営業利益は同25.2%減の1.80億円、経常利益は同28.7%減の2.07億円、中間純利益は同92.6%減の0.11億円となったが、これらは積極的な新規出店に伴う先行投資や一過性の費用を織り込んだ結果である。利益面での主な押し下げ要因として、店舗増に伴う出店コストや人件費の増加に加え、店舗資産の減損損失54百万円の計上、さらには株式上場に関連する一過性の費用22百万円が発生したことが挙げられる。

主軸であるお菓子専門店「おかしのまちおか」の既存店売上高は、前年同期比102.3%と堅調に推移した。足元では原材料コストの高騰が続いているが、顧客の購買意欲に配慮しながら段階的な価格転嫁を実施せざるを得ない状況であったものの、客数は底堅さを見せ、微減に留まるなど上振れの結果となった。客単価の上昇については、玩具菓子やSNSで話題のトレンド商品をタイムリーに投入したほか、買い上げ点数や単価が高くなる傾向にあるショッピングセンター（SC）店への出店強化が奏功している。

店舗展開については、通期計画13店舗に対し上半期だけで12店舗の新規出店を完了し、計画通り順調に進捗している。2025年7月の株式上場以降、メディア露出の増加により企業の認知度が向上したことで、デベロッパーとのSC出店交渉がスムーズになったほか、仕入先側からのアプローチも増加しており、商品ラインナップの拡充に寄与している。物流面では、既存の埼玉拠点に加え、鈴鹿物流センター（2016年開設）と茨木物流センター（2024年開設）を軸に中京・関西圏でのドミナント出店を加速させている。現在は中京・関西圏の出店拡大過程にあり、今後、店舗密度が高まれば配送効率が向上し、さらなる投資回収が進む見通しだ。

株主還元については、個人株主を重視する方針から株主優待制度を新設し、200株以上を保有する株主を対象に商品券などを贈呈する。あわせて、1株当たり配当金は前期の10.0円から24.66円へと大幅な増配を予定しており、利益還元を一段と強化している。2026年6月期通期の業績予想は、売上高263.56億円、当期純利益4.79億円とする期初計画を据え置いた。中京・関西圏での店舗網拡大は来期にかけても順調に推移する見込みであり、積極的な出店戦略とコストコントロールの両立を通じて持続的な企業価値向上を目指す構えである。
＜KM＞