ミスターマックス・ホールディングス---26年2月期は過去最高売上を更新、独自の調達戦略とPB家電の差別化スキームで高成

*11:40JST ミスターマックス・ホールディングス---26年2月期は過去最高売上を更新、独自の調達戦略とPB家電の差別化スキームで高成 ミスターマックス・ホールディングス<8203>が4月9日に発表した2026年2月期連結決算は、営業収益が前期比8.1%増の1,476.84億円、営業利益が同16.3%増の44.45億円となり、増収増益で着地した。創業100周年という節目の年に、全店売上高で過去最高を更新したことは、同社のディスカウントストアとしての市場競争力の高さを象徴している。

好業績の最大の原動力となったのは、外部環境の激変を商機に変えたお米の調達戦略である。市場全体で深刻な品不足と価格高騰が続く中、
同社は、銘柄米からブレンド米まで幅広く集荷を強化する中、昨年5月の第1回目の備蓄米入札より参加を決断した。
この機先を制した判断により、競合他社が欠品に苦しむ局面においても安定的な供給と低価格を維持し、強力な集客フックを構築することに成功した。100周年記念セールによるイベント性と、生活必需品の安定供給という実利が相乗効果を生み、トップラインを大きく押し上げている。

収益構造の進化を支えているのは、プライベートブランド（PB）戦略の深化だ。当期のPB売上高構成比は22.2%（前期比1.3ポイント増）に達したが、特筆すべきは家電部門における独自の展開である。大手メーカーの前年モデルを活用し、メーカーブランドの信頼性を維持したまま低価格で提供する「当社専用機種」のスキームは、NBブランドを志向しつつも節約を意識する消費者のニーズを巧みに捉えた。これは、メーカーの在庫リスク軽減と自社の高利益率確保を両立させる極めて合理的なモデルとして機能している。

店舗運営面では、セルフレジの導入拡大に加え、インカムや在庫管理機能をスマホ一台に集約するなどのDX化を推進した。これにより、賃金上昇に伴う人件費の増加を作業効率の向上で吸収し、増益を確保する体制を整えている。次期の2027年2月期についても営業利益48.50億円（前期比9.1%増）と続伸を見込む。下期には「価格」に「機能性」を上乗せするPBのリブランディングを計画しており、中期目標であるPB比率30%への到達と収益性の更なる改善を狙う。

株主還元においても、当期は27円への増配を実施し、次期は29円を計画するなど、利益成長に応じた積極的な姿勢を維持している。インフレ局面における生活防衛意識を成長のエネルギーへと転換させる同社の戦略は、今後さらにその実効性を高めていくことが期待される。





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