GMOコマース Research Memo（5）：「データ×AI」による効果の高いマーケティングを柔軟に提供（3）

*12:35JST GMOコマース Research Memo（5）：「データ×AI」による効果の高いマーケティングを柔軟に提供（3） ■事業概要

4. 強みと競合
GMOコマース<410a>の強みとして、（1）1.7万店舗以上の顧客基盤・膨大なデータ資産を保有、（2）AIを活用した高度なパーソナライズ、（3）専任チームによる伴走支援体制、を挙げることができる。

（1） 1.7万店舗以上の顧客基盤・膨大なデータ資産を保有
同社は、SNSやLINEが販促ツールとして普及する黎明期から10年以上にわたりサービスを提供しており、年間27億件超（2024年実績）の配信データ資産を保有し、小売・飲食・エンターテインメント業界などの有力ブランドを含む約2,000社・1.7万店舗以上の支援実績を誇る。なお、LINEヤフーのパートナープログラムにおいて複数年にわたる最上位クラスの認定・受賞実績は、同社の運用ノウハウと信頼性を裏付けるものと言える

（2） AIを活用した高度なパーソナライズ
独自AIサービスである「GMOマーケティングコネクト」により、LINE、Instagram、アプリ、メールなどの複数チャネルを横断的に最適化する。これにより、顧客の来店履歴や購入可能性を解析したパーソナライズ配信を実現し、ブロック率抑制とROIの最大化を図る。

（3） 専任チームによる伴走支援体制
単なるSaaS（システム）の提供にとどまらず、専任担当者による導入・運用から効果測定、改善提案までを一気通貫でサポートするコンサルティング力が、顧客の高い継続率の源泉となっている。ちなみに、2025年12月期第4四半期の解約率は1.4%となっており、国内BtoB SaaS企業の平均値3.01%を大きく下回る水準にある。

こうした強固な顧客基盤を背景に、同社は運用負荷の高い実店舗のマーケティングをAI活用により低価格で実現しており、参入障壁の高い独自のポジショニングの構築に成功している。このため、大手広告代理店のような大手企業の支援を行う企業や、中小規模の店舗支援を行う地方広告代理店などと部分的に競合するものの、複数のチャネルを統合し店舗の導入支援から運用までを一気通貫で支援する競合企業はないのが現状である。

5. 事業等のリスク
同社が抱える事業等のリスクのうち、業績に影響を与える可能性のあるものとして、（1）法令による規制リスク、（2）外部プラットフォームへの依存リスク、（3）競争激化と市場環境変化リスク、（4）AIの進化が同社事業に与えるリスクとの関係に関するリスク、などを挙げることができる。

（1） 法令による規制リスク
個人情報保護法やその他の関連法規（GDPR※1、CCPA※2など）が改正された場合、事業活動に制約や追加的なコストが発生する可能性がある。特に、Cookie規制の強化やプライバシー保護意識の高まりは同社のサービス提供に影響があると考えられるものの、厳格なコンプライアンス体制と最新の法改正対応を行っている。

※1 GDPRとは、EU及び欧州経済領域（EEA）における個人データとプライバシー保護を目的とした法令。
※2 CCPAとは、カリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act）の略称で、カリフォルニア州民の個人データに関する権利を保護する法律。

（2） 外部プラットフォームへの依存リスク
主要サービスはLINE公式アカウントやInstagramなど外部プラットフォーム上での販促支援を中核としているため、プラットフォーム運営企業による仕様変更、API制限、利用条件・価格体制の変更などが生じた場合、サービス提供内容や収益構造に悪影響が出る可能性がある。同社では情報収集の強化とマルチプラットフォーム対応でリスク分散を図っている。

（3） 競争激化と市場環境変化リスク
先述したように大手チェーン向けでは大手広告代理店者など、中小規模店舗事業者向けでは地方広告代理店などと部分的に競合するが、同社と同様に一気通貫でサービス提供する競合企業はないため、激しい競争は見られないのが現状である。なお、同社の強みであるデータ活用、AI、SNS販促支援に関しては、技術進化のスピードが速く、マーケティング手法のトレンド変化が激しい。このため、新しいチャネルや技術への対応が遅れた場合、競争優位性が低下する可能性がある。同社では、市場調査や顧客とのリレーション強化により、技術革新や顧客ニーズの変化をいち早く捉え、サービスの改善・拡充を行うことで、競争力の維持・強化を図っている。

（4） AIの進化が同社事業に与えるリスク
市場の一部でAIの進化が同社の事業に悪影響を及ぼす可能性があるとの見方がある。しかし、同社事業ではAI技術活用によるパーソナライズマーケティングの強化や、配信ターゲットの最適化による販促効果を最大限に発揮することにつながる。加えて、業務効率化による営業リソースの創出が事業機会拡大に寄与することもプラス材料である。このため、同社ではAIの進化を成長加速の「追い風」と捉えている。一方で、AIに既存サービスが代替される懸念が指摘されているが、AIの精度を左右するのはデータの質と量であると考えられるため、独自データを保有する同社にとって、AIの進化はサービスの優位性を一段と強固にする要素として見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正）

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