ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（1）：2026年3月期第3四半期は営業利益が大幅増益。FC活用し再成長加速

*13:01JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（1）：2026年3月期第3四半期は営業利益が大幅増益。FC活用し再成長加速 ■要約

RIZAPグループ<2928>は“「人は変われる。」を証明する”という唯一無二の理念の下、健康づくり事業を中心に、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの3領域で多様な事業を展開する企業である。「自己投資産業でグローバルNo.1」をビジョンに掲げ、持株会社体制の下、M&Aを積極的に活用しながら飛躍的に成長を遂げ、上場子会社5社を含むグループ企業68社、連結従業員数4,625名を擁するまでに成長した（2025年3月末時点）。2006年に札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場しており、進行中の中期経営計画では営業利益40,000百万円（2027年3月期）を目指してコンビニジム「chocoZAP」の事業展開などを積極化している。

1. 2026年3月期第3四半期の業績概要
2026年3月期第3四半期は、売上収益が124,589百万円（前年同期比3.0%減）、営業利益が7,688百万円（前年同期は493百万円）、税引前四半期利益が5,294百万円（同2,189百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が1,744百万円（同2,895百万円の損失）となり、前年同期から大幅に収益を改善した。2026年3月期の経営方針として「収益力の向上」を重点政策に掲げている。注力事業のchocoZAP事業では、会員数の拡大に依存することなく、新規出店や広告宣伝費の抑制によるコスト最適化及び業務プロセスの効率化を積極的に推進した。その結果、RIZAP関連事業（chocoZAP含む）の売上収益は前年同期比3,591百万円減の34,360百万円となった。既存事業では、一新時計（株）やREXT Holdings（株）、SDエンターテイメント<4650>などの増収分があった一方で、主会計基準変更及び一部ブランド不振の影響があったアンティローザなどによる減収分が上回った。利益面は、chocoZAP事業で、業務の内製化や外注費削減等のコスト管理を徹底した結果、出店再開に伴う先行費用を十分に吸収する高い収益を確保した。既存事業でも、REXT HoldingsやBRUNO<3140>の増益、グループ各社においても、戦略的な在庫圧縮や不採算商材の抑制やコスト削減の徹底などにより黒字幅が拡大した。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期は、売上収益が172,000百万円（前期比0.5%増）、営業利益が11,000百万円（同484.3%増）、税引前当期利益が8,550百万円（前期は1,495百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,000百万円（前期比657.5%増）と、期初予想どおり大幅な増益を見込んでいる。売上収益は、これまでの成長のドライバーであるchocoZAP事業において、下期から新規出店を再開する計画であるが、上期に出店や会員増に頼らない収益構造を追求したことで、成長はやや落ち着くと予想される。営業利益については、chocoZAP事業の収益力向上を主なドライバーとして、前期比9,118百万円増と、約6倍に飛躍する見込みだ。chocoZAP事業では、既存店の収益性が向上していることや、FCや共同出店などにより新規出店コストが低減できること、効率的な広告宣伝施策を採用可能なこと、広告事業や物販事業など店舗アセットを活用したビジネスモデルが軌道に乗ってきたことなどから、収益が出やすい状況にある。その他の既存事業に関しては、ライフスタイル事業、インベストメント事業ともに通期での営業黒字を継続する計画だ。営業利益の通期計画に対する第3四半期の進捗率は69.9%と順調である。同社では、利益計画上振れ分は、chocoZAPを中心に成長投資に振り向ける方針を表明している。期末に向けて収益性が高まる例年の傾向からも利益計画実現の可能性は高いと弊社では見ている。

3. 成長戦略・トピックス
2026年3月期はFC展開がスタートした。これまで直営で約1,800店舗を展開してきたが、今後はFC展開によって自社の資本・リソース・ノウハウの制約を超えた成長を志向する。2025年5月にFCモデルの募集を開始し、2026年2月時点で18店舗がFC加盟店である。FC1号店は2025年12月に開店し、約1.5ヶ月でオーナー損益分岐顧客数を超え、好調に滑り出した。chocoZAPの今後の出店ペースは、直営50%、FC50%と新たに打ち出された。圧倒的なFC需要を背景に、FC店の出店構成を高めた形である。バランスの取れた「直営＋FC」の二刀流により、投資リスクを分散し、高収益な事業体質を確立する戦略だ。

4. 株主還元策
同社は、株主への利益配分を経営の最重要課題の1つとして位置付けている。配当方針としては、株主へ安定的に増配することを基本的な方向性とし、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで、年間配当額を決定する。2023年3月期から2025年3月期の配当は、chocoZAP事業への先行投資期間と位置付けていたことから、無配としていた。2026年3月期の連結決算で黒字確保及び安定的な財務基盤構築による配当原資の確保が見込める段階になったため、期末配当金0.67円（配当性向20%）と、8期ぶりに復配を予定する。

同社の株主優待制度は、多様なグループ会社の商品が選択でき例年人気が高い。2026年3月期末の権利確定株主優待は、さらなる拡充を行い選択肢が増える。同社試算による優待総額の還元率は60%を超える（前提：400株、株価200円、総還元額50,760円相当）。

■Key Points
・2026年3月期第3四半期は大幅増益で、営業利益76億円超と収益力向上
・2026年3月期通期の営業利益見通し110億円（前期比91億円増）に向け順調。上振れ分は成長投資へ
・chocoZAP事業は、直営50%、FC50%の出店戦略で投資リスクを分散し高収益維持
・2026年3月期は8期ぶりの復配で期末配当0.67円、配当性向20%を予定。2026年3月末権利確定の株主優待の還元率は60%超

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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