ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（9）：内製化の進展などによりchocoZAP事業の収益構造が大幅改善

*11:09JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（9）：内製化の進展などによりchocoZAP事業の収益構造が大幅改善 ■RIZAPグループ<2928>の成長戦略・トピックス

1. 専門人材育成による内製化、DX、お客様共創によりchocoZAP事業の収益構造が大幅改善
既述のchocoZAP基本戦略に従い、2026年3月期は収益構造の再構築期と位置付けており、会員数の伸びのみに依存せず収益構造の最適化による利益成長を目指している。実際に、2026年3月期第1四半期は、会員数が減少し、売上は前年同期の94%となったが、運営や集客の効率化が進展し原価＋販管費は同70%に抑制でき、営業利益ベースで20億円以上改善した。また、フリーキャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー-投資キャッシュ・フロー）では前年同期比76億円改善しており、キャッシュ創出力が飛躍的に向上した。

施策の具体例としては、定期巡回専門スタッフを社内で育成し、効率的に運用することで成果を出している。定期巡回専門スタッフの役割としては、マシンやトイレなどの設備修理、マシンや消耗品などの配送、清掃など多岐にわたる。前期はマシンの故障や品質問題に対応するために外注費をかけて対応していたが、専門人材を社内で育成する内製化の方針に転換し、DXで仕組化・効率化を図った。その結果、2026年3月期第1四半期においては、マシン故障修理などにかかる外注費で前年同期比72.4%削減、マシン配送などにかかる荷造り運賃で同37.9%削減と、大きな成果につながった。また、IoT遠隔システムを自社開発し、冷暖房を自動制御することにより、快適な店舗環境とともに、大きな節電効果（制御していない店舗との対比で電気使用量60.5%削減※）が見込まれている。

※ 大阪、東京、神奈川、鹿児島の同一の電力会社契約店舗の中から制御店舗と非制御店舗をランダムに複数抽出。各店舗の2月から6月における電力変化率を確認し、制御店舗と非制御店舗の差分から削減率を算出。

2. chocoZAP FCモデル募集に500件以上の反響。9月から順次トライアル開始
これまで全店直営で約1,800店舗を展開してきたが、今後はFC展開によって自社の資本・リソース・ノウハウの制約を超えた成長を志向すべく、2025年5月にFCモデルの募集を開始した。同年8月14日時点で問い合わせが500件を超え反響は想定以上である。これまで培ってきたアセットやノウハウの強みは、FC展開でも生かされる。同社は、過去数百億円のchocoZAPへの広告宣伝費投下を行ってきており、その認知率は82.9%に達し圧倒的である。これはFC展開時には、出店時の認知獲得や会員獲得のしやすさにつながる。省スペース・ローコストオペレーションの利点は、地方/過疎地/遊休地/空き物件/自治体/オフィスなどの多様な立地で出店/投資回収を可能とする。無人運営エコシステムを確立しているため、人材採用や育成が不要であり、運営負荷が低い。FCオーナーにとっては、いずれも一朝一夕には獲得できないアセット・ノウハウであることに加え、初期投資が相対的に小さい点も魅力である。

同社では、FCオーナー・協業先のノウハウや集客力、エリアマネジメント力なども結集してともに発展していく方針だ。ビジネスモデルとしては、ロイヤルティ収入がメインとなるため1店舗当たりの収入は減少するが、初期費用や運営費用の負担が大幅に低減するため、同社の収益性は高くなり、財務基盤の強化が期待できる。

3. 子会社に対する債権放棄とその影響
同社は、2025年5月、グループの純粋持株会社として、事業としての成長性が高く、主力連結子会社であるRIZAP(株)の財務負担を軽減することで、さらなる成長に向けた機動性や資金調達の余力や選択肢を確保することがグループの成長ポテンシャルの最大化につながるとのねらいから、RIZAP向け貸付債権の一部（約114億円）を放棄することを決議した。この取り引きは連結内取引のため一義的には連結決算への影響はないが、同社単体において、債権放棄した額と同額の債権放棄損が発生し、連結子会社RIZAPの単体決算において、同社が債権放棄した額と同額の債務免除益が発生する。2025年3月期連結決算において繰延税金資産の計上額が増加することを通じ、法人税等調整額4,147百万円が認識され、親会社の所有者に帰属する当期利益が3,163百万円増加した。2026年3月期においては、債務免除益が課税対象となるため、2026年3月期第1四半期において法人税等調整額で4,147百万円、非支配持分損益で1,731百万円、合計5,878百万円のマイナス影響（一過性）を受けた。この影響は既に2026年3月期の業績予想に反映済みであり、事業の実態や収益力への影響はない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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