フィル・カンパニー：日本郵政Gと事業連携を強化、借地スキームによる協業1号案件

*18:00JST フィル・カンパニー：日本郵政Gと事業連携を強化、借地スキームによる協業1号案件 「まちのスキマを、「創造」で満たす。」をパーパスとして掲げ、独自のビジネスモデルを展開しており、駐車場の上部空きスペースを活用する空中店舗フィル・パークを開発・販売するフィル・パーク事業、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を手掛けるプレミアムガレージハウス事業をてがけているフィル・カンパニー<3267>は、日本郵政グループとの事業連携強化、社宅跡地等の未利用地の有効活用によるまちづくり促進を目的として、資本提携先である日本郵政キャピタル株式会社から日本郵政グループの未利用地を紹介してもらい、協業1号案件として借地契約を締結すると発表した。

今回の契約は、2017年の日本郵政キャピタル株式会社と資本提携に基づくもの。同社が借地し当該地の有効活用を実施する。当該借地は、これまで社宅として活用されていたが、現在は入居者がいない状況となってる。本取組では、同地を当社が借受け、環境配慮型プレミアムガレージハウス「Sustainable PGH」を建設する。この取り組みにより、日本郵政グループは、これまで未利用地だった場所を、まちのために有効活用できるようになります。また、同社においては賃料による不動産収入を得ることで、ストック型ビジネスの拡大に繋がる。今後も、日本郵政キャピタル株式会社との資本提携に基づき、日本郵政グループが保有する未利用地等の紹介を受け、同社が培ってきた企画、設計、建築からテナント誘致までの一貫したノウハウを活かし、日本郵政グループと協業して、地域に根ざしたオーダーメイドのまちづくりが推進されることとなる。

なお、フィル・カンパニーは、独自の空間設計・企画力、設計・施工力、テナント誘致・管理のバリューチェーンを活かして、地域、オーナー、テナント・入居者の三方良しを実現し、事業の一貫性と生産性、持続性の維持向上を可能にするワンストップサービスを提供。主なテナントは、飲食・美容・クリニック・オフィスなどで、収益認識は、プロジェクトの進捗（履行義務の充足度合い）に応じて収益を認識する「請負受注スキーム」と販売引渡時に一括計上する「開発販売スキーム」を展開している。フィル・パーク事業が中核事業で、主に東京や神奈川などの都市部の駐車場上部空間や大通りから一本裏手の通り沿いの土地、変形地や狭小地など従来プラン設計だと難易度の高い立地を得意としている。プレミアムガレージハウス事業は、駅から離れた郊外の土地でも高い利回りを提供できる土地が選別されている。

2026年11月期は売上高で前期比21.5%増の10,000百万円、営業利益で同35.9%増の800百万円が見込まれている。将来の売上となる売上ストック指標（請負受注残高＋開発プロジェクト残高）は、過去最高の121億円に達しており、大幅な増収増益となる計画達成の蓋然性は高いと想定される。営業人員の拡充、強化が実り始めており、前最終四半期の受注高は過去最高を更新、2,298百万円に達した。

従来の中期経営計画は、2026年11月期に売上高15,000百万円、営業利益1,200百万円を掲げていたが、2027年11月期で売上高13,500百万円、営業利益1,200百万円に変更された。前期は利益で上振れとなったものの、営業人員の強化の遅れが今期に響いた格好となる。ただ、営業強化は実績が見え始めている。目先の目標となる株価の到達点には変化がないと考えられる。中計における利益は今期予想比で5割増となり、株価もそれに応じた上昇となろう。自治体との連携モデルを中心に「借地モデル」スキーム、マスターリース契約を通じた新たなストック収益モデルの構築などストックビジネス化の進捗が眼に見えれば、約15倍となるPER評価の水準も変化してくる可能性がある。なお、営業利益1,200百万円、PER15倍で試算される時価総額は108億円となる（現在66億円）。

配当については財務健全性及び成長に必要な資本を確保したうえで安定配当に努めている。自社株買いは、業績や事業環境、成長投資の機会を総合的に勘案し都度決定していく方針。前期は普通配当15円と記念配当5円の合計で1株あたり20円だったが、今期は普通配当25円と、5円増配にて予想が開示されている。

＜IS＞