芙蓉リース Research Memo（2）：「不動産」「エネルギー環境」などに強みを有する総合リース会社

*11:02JST 芙蓉リース Research Memo（2）：「不動産」「エネルギー環境」などに強みを有する総合リース会社 ■会社概要

1. 事業概要
芙蓉総合リース<8424>の事業セグメントは、「リース及び割賦」「ファイナンス」「その他」の3つに区分される。「リース及び割賦」はさらに「リース」と「割賦」とに分けて開示している。主力の「リース」が営業資産残高の60.1%を占めている（2025年9月末実績）。また、今後の成長ドライバーとして、「モビリティ/ロジスティクス」「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」などの事業分野に経営資源を積極投入するとともに「不動産」「航空機」において差別化を進め、中長期的には「脱ファイナンス・リース」「脱金融」を進める方針である。

各事業の概要は以下のとおりである。

（1） リース及び割賦
情報通信機器・事務用機器・産業工作機械等のリース業務、商業施設・生産設備・病院設備等の割賦販売業務を行っている。リースとは、顧客が選定した機械や設備などを顧客に代わってリース会社が取得し、比較的長期にわたって一定のリース料で賃貸する取り引きである。設備導入に使途を絞った資金調達手段（金融取引）と言える。顧客にとっては設備を自社購入（所有）するよりも「資金の効率的運用」「事務負担の軽減」「陳腐化リスクの回避」のほか、「コストコントロール機能」の面などでメリットがある。リース会社にとってもリース物件の所有権を自らが持つことになるため、通常の融資取り引きに比べて回収リスクが小さい。また税務上のリース取り引きに属さない物件や顧客が物件の所有を希望する場合には、割賦販売にて対応している。

物件別のリース契約実行高でここ数年伸びてきたのは、「建物等」（不動産リース）と「輸送用機器」である。不動産リースは、同社の得意とする商業施設（大型ショッピングセンターなど）のほか、ホテル、介護・居住、レジャー・サービス、物流など、アライアンス先の拡大に伴って取扱物件も多様化してきた。法的なハードルの高さや権利関係が複雑であることなどから専門性やノウハウが必要とされる分野であり、同社の30年以上にわたる経験則やネットワークが生かされている。また、これまでの「輸送用機器」の伸びは航空機リースによるものであり、今までの実績やノウハウなどが強みとなっている。加えて、ヤマトリース（株）※の連結化（2020年4月）等により、成長性が見込めるモビリティ/ロジスティクス分野の強化も図っている。

※ 2020年4月にヤマトホールディングス<9064>の子会社であるヤマトリースの連結化を実施した。保有比率は同社が60%、ヤマトホールディングスが40%となっている。

（2） ファイナンス
設備投資資金などの事業資金のローンや不動産ファイナンスのほか、有価証券の運用業務などを行っている。再生可能エネルギー事業におけるファンド投資や連結子会社のシャープファイナンス（株）（以下、SFC）によるリテール向けなども含まれる。また、アクリーティブ（株）の連結化（2017年1月）により、ファクタリング事業※が加わった。

※ 主に中小企業向けのFPS（売掛債権早期支払いサービス）及び、医療機関向けのFPSメディカル（診療・介護報酬債権早期支払いサービス）を展開している。

（3） その他
自社事業としてメガソーラーの運営（再生可能エネルギー事業）のほか、航空機リースなどに関わる匿名組合組成業務や生命保険代理店業務などを行っている。また、2018年10月に連結化した（株）インボイスが提供する一括請求サービス※や、2019年8月に連結化したNOCアウトソーシング＆コンサルティング（株）（現 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング（株）。以下、FOC）が展開する幅広いバックオフィスサービス（経理、人事・給与、総務、営業事務など）も加わり、様々なBPOニーズに対応する体制を構築してきた。2021年10月にはクラウド・パッケージを中心とするITソリューション（DX支援等）を展開する（株）WorkVisionを連結化し、サービス機能の拡充を図った。さらには、アルゴリズム・AI技術を活用したDXソリューションを提供する燈（株）との業務協定により、AIを活用した付加価値の高いBPOサービスの開発にも取り組んでいる。

※ 通信費や各種公共料金など、毎月の請求書に対する煩雑な業務を取りまとめ、支払いを代行するサービス。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）

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