アールプランナー Research Memo（7）：2033年までに売上高1,000億円以上を目指す

*13:07JST アールプランナー Research Memo（7）：2033年までに売上高1,000億円以上を目指す ■中長期の成長戦略

1. 2033年ビジョン
アールプランナー<2983>は、創業30周年を迎える2033年までに連結売上高1,000億円の達成を目標としている。地域別の内訳では、地盤である東海エリアと首都圏エリアでそれぞれ450億円ずつ、その他エリアで100億円を計画している。東海エリアでの安定的な収益基盤を維持しつつ、首都圏での高成長を継続し、さらに関西・九州圏など新市場へ展開する方針である。

長期ビジョンとして「日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業」を掲げ、デザイン性・品質・価格のバランスを重視した住宅供給を通じて、顧客との生涯にわたる信頼関係の構築を目指す。また、デジタルマーケティングと人財育成を経営基盤と位置づけ、販売力とブランド力の強化を図る。これらの施策を通じて、収益性の高い事業構造と持続的な企業価値向上を実現していく。


成長戦略の柱は首都圏エリアでの成長加速と、東海エリアでのシェアアップ

2. 成長戦略
同社は、「注文住宅」「分譲住宅」「土地」を一体で提供するワンストップ・プラットフォームと、独自のデジタルマーケティングによる集客力を強みとし、5つの重点戦略を推進している。

（1） 首都圏エリアでの成長加速
首都圏エリア（東京・神奈川・埼玉・千葉）は新築戸建需要が高く、成長が見込まれる市場である。同社は2019年に首都圏へ進出し、東海エリアで10年かけて築いた売上規模を約半分の期間で達成するなど、順調に拡大している。今後は首都圏全域での事業拡大を進めるため、住宅展示場や不動産営業拠点の新設を進める方針である。2025年4月には埼玉県初進出となる「アールギャラリー新所沢展示場」を開設し、同エリアでは5展示場、3ショールームと3不動産営業拠点を展開している。今後は東京西部や埼玉南部といった都市近郊エリアを重点市場として開拓する。

首都圏の戸建住宅市場規模は約4.5兆円（注文住宅約46,200棟、分譲住宅約53,300棟）と大きいが、同社の市場シェアは約0.2%にとどまる。同社の強みであるデザイン力とコストパフォーマンスを兼ね備えた住宅の提供を通じて、2033年までに市場シェア1%程度への拡大を目指す。

（2） 東海エリアでのさらなるシェアアップ
地盤である東海エリア（愛知・岐阜・静岡・三重）は、同社にとって安定的な収益基盤である。愛知県は注文住宅着工棟数で18年連続全国1位※、分譲住宅（一戸建）でも全国4位と、需要が旺盛な市場である。戸建住宅市場の規模は約1.5兆円（注文住宅33,200棟×30百万円、分譲住宅14,500棟×40百万円）と推計され、同社の愛知県でのシェアは約4%であるが、将来的に6～7%程度への拡大を目指している。

※ 国土交通省「建築物着工統計調査」調べ

2024年9月には大府展示場、同年11月には日進梅森展示場を開設し、さらに2025年9月に名古屋東不動産営業所を開設し、現在は14展示場、3ショールームと9不動産営業拠点を展開している。人財育成と営業力を強化し、地域密着型のマーケティングを推進することで、ブランド認知の向上と受注効率の改善を図り、さらなるシェア拡大と収益性の向上を目指す。

（3） ライフタイムバリュー推進（生涯取引の強化）
同社は持続的な成長のために、原動力である商品力をさらに深化し、幅広い顧客からのニーズの獲得を目指している。ここから、デザイン力・コスト競争力の強化、先進住宅の提供、好立地案件による収益性向上の強化で1棟当たり単価と収益性向上を図り、生産性向上を目指す。

同社は住宅販売後も顧客との関係を維持・深化させる「ライフタイムバリュー（LTV）向上施策」に注力している。住宅購入後のリフォームやリノベーション、建て替え、売却、買取など、ライフステージに応じたサービスをワンストップで提供し、生涯にわたる長期的な取引関係を構築している。

2022年11月にはオーナー向けアプリ「ARR PLANNER OWNERS CLUB（アールプランナー・オーナーズクラブ）」をリリースし、火災保険や住宅点検、リフォーム提案、イベント案内などの情報を一元管理できる仕組みを導入した。アプリを通じた顧客データの活用により、顧客満足度の把握とリピート率の向上を図っている。こうした取り組みにより、単発的な住宅販売モデルから「生涯取引型」のビジネスモデルへと進化を進め、安定的な収益基盤の確立を目指している。

（4） M&A・新規事業の推進
同社は事業規模の拡大と収益基盤の多様化を目的に、M&A及び新規事業への参入を検討している。M&Aの対象は、主に戸建住宅や不動産関連事業を手掛ける同業企業であり、既存事業とのシナジー創出による成長加速を狙う。また、分譲マンションや賃貸住宅といった周辺分野への進出も視野に入れており、住宅総合企業としての機能拡張を図る。

今後は、首都圏での事業基盤を一層強化したうえで、関西や九州など他地域への展開を検討している。地域ごとの土地情報の取得は同社の事業運営における重要な要素であるが、大手不動産会社とのネットワークを活用すれば、地域特性に応じた安定的な供給体制の確立を目指すことができる。

M&Aと新規事業を通じた新たな収益機会の創出と事業ポートフォリオの拡充を通じて、中長期的な成長基盤を強化する考えだ。

（5） 人的資本経営
同社は、「人財」を最も重要な経営資源と位置付け、採用・育成・定着を中長期的な戦略の柱としている。住宅事業は高額かつ複雑な商品を扱うため、顧客一人ひとりに寄り添った提案力が求められることから人的資本の充実を重視している。

事業拡大に伴い、東海エリア及び首都圏エリアで積極的に人員を採用しており、中途採用による即戦力人材の確保と、新卒採用による将来の中核人材の育成を両立する。採用活動では、企業理念「All Satisfaction〜「住。」を通じてすべての人に満足を提供する〜」に共感する人材の獲得を重視し、SNS（InstagramやTikTokなど）を活用した広報活動も行っている。

新卒社員に対しては、入社後の教育・研修体制を整備し、早期戦力化を図っている。また、柔軟な勤務制度や育児・介護休暇制度の活用を促進するなど、働きやすさと働きがいの両立を目指した職場環境の整備を進めている。平均年齢34.4歳、平均勤続年数4.6年と比較的若い組織構成を有し、コミュニケーションの活発さや意思決定の速さを生かした事業運営を展開している。これらの取り組みにより、社員の能力向上と組織全体の生産性向上を両立し、持続的な成長を支える基盤を強化している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔）

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