Ｐウォーター Research Memo（4）：2026年3月期中間期の営業利益は7期連続の増益を達成

*11:34JST Ｐウォーター Research Memo（4）：2026年3月期中間期の営業利益は7期連続の増益を達成 ■プレミアムウォーターホールディングス<2588>の業績動向

1. 2026年3月期中間期の業績動向
2026年3月期中間期の売上収益は40,347百万円（前年同期比3.7%増）、営業利益6,737百万円（同12.3%増）、税引前当期利益6,059百万円（同20.3%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益3,936百万円（同25.8%増）となった。

売上収益は、新規契約獲得が堅調に推移し、解約率の抑制ができた結果、保有顧客数が増加し着実に伸長した。2025年9月末の保有顧客数は179万件と、前期末から6万件の純増となった。新規顧客獲得では、同社の強みであるデモンストレーション販売をはじめ、テレマーケティング・Web販売による販売が成果を上げた。また、長期契約プランの提供や顧客満足度向上のための各種付帯サービスの提供などにより、顧客の継続率の向上につながっている。加えて、単価の高い高機能サーバーを選ぶ顧客が増加したことも、顧客単価の上昇を通じて増収に寄与した。

売上原価は最新鋭の岐阜北方工場の稼働向上による原価低減に努めた結果、売上総利益率が前年同期比1.0ポイント増の85.9%に向上した。販管費は、人件費や販売促進費等の増加はあったものの、物流費の安定化につながる自社物流網の構築、顧客獲得に関わるコストの効率化などにより費用が低減し、同0.3ポイント減の69.2%となった。結果として、営業利益は中間期として7期連続の増益となり、2016年7月の企業統合以降の過去最高を更新した。営業利益率は16.6%（前期は15.3%）と収益性がさらに向上した。

2. 財務状況
2025年9月末の資産合計は前期末比10,729百万円増の122,805百万円と、資産規模が拡大した。主な増加要因は、現金及び現金同等物、その他の金融資産のうちの投資有価証券、並びに順調な顧客獲得に伴う有形固定資産（ウォーターサーバーを含む）や契約コストの増加である。負債合計は前期末比7,907百万円増の94,910百万円となった。営業債務及びその他の債務の増加、流動負債の有利子負債の増加、非流動負債の有利子負債の増加が主な要因である。資本合計は2,822百万円増の27,895百万円となった。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が増加したことである。有利子負債合計では6,931百万円増となったが、新規顧客獲得に伴うウォーターサーバー調達が使途であり、好調な営業活動を反映したものである。

経営指標である親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は22.7%となり、一定の短期的な安全性を維持している。現在は利益が拡大するフェーズにあり、内部留保が蓄積し続けていることから、中期的な目標であった20%以上を維持している。今後は成長しながら、30%を目指す。


2026年3月期は増収増益を予想。予想を上振る可能性あり

3. 2026年3月期通期の業績見通し
2026年3月期通期の連結業績予想は、売上収益で前期比4.0%増の80,000百万円、営業利益は同4.5%増の12,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同15.4%増の6,500百万円と、期初予想を据え置き増収増益を見込む。

売上収益は前期比4.0%増と、過去数年間の同社の成長実績よりは低水準となるが、これは保有顧客数が増加するなか、浄水型サーバー事業（天然水と比較して顧客単価が低い定額制モデル）の比率が上昇し、1件当たりの平均単価が減少したことが要因である。同社は、多様な営業手法で新規顧客を効率的に獲得する効率を高めるとともに、既存顧客の継続率向上につながる施策を実施し、保有顧客の純増を目指す。

また、有力企業との連携による商品提供も、今後の成長に寄与する可能性がある。特に、電力・ガス・通信などの大手企業とは、同社が業界首位であることから連携を促進する要因となっている。M&Aや資本・業務提携を通じた代理販売体制の強化の成果も表れている。通期売上収益予想に対する中間期の進捗率は50.4%（前期は50.5%）である。

利益面では、営業利益で前期比4.5%増に対し、売上収益営業利益率では15.0%と高い収益性を見込む。岐阜北方工場稼働拡大に伴う自社製造比率の向上や自社物流網構築により、最適な場所で製造し最適なルートで運ぶことができるため、コストを最適化（削減）する余地が増加した。通期営業利益予想に対する中間期の進捗率は56.1%（前期は54.5%）である。

弊社では、営業面（好調な新サーバー機種、直販の効率化が進展、取次店との連携強化、大手企業への商品提供など）、製造面（岐阜北方工場の稼働率の向上）、物流面（自社物流網の構築）の効果が表れ、筋肉質なビジネスモデルがより強化されていると評価する。このため通期予想達成には余裕があり、例年どおり上振れる可能性があると考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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