粧美堂 Research Memo（3）：化粧品・化粧雑貨を中心とするパーソナルケア商品を販売

*10:03JST 粧美堂 Research Memo（3）：化粧品・化粧雑貨を中心とするパーソナルケア商品を販売 ■事業概要

1. 事業概要
粧美堂<7819>は、Z世代のように低価格で手軽におしゃれを楽しみたい若年層女性をメインユーザー層として、化粧品・化粧雑貨（メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等）を中心に、コンタクトレンズ関連（コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品）、服飾雑貨（バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、キャラクター雑貨等）、その他（生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等）といった自社ブランド及びOEMのパーソナルケア商品を幅広く取り扱い、これらの商品を全国の小売業者、卸売業者、一般消費者向け（EC通販）に販売している。なお子会社のSHO-BI Laboはコンタクトレンズの受託製造、ピコモンテ・ジャパンは海外コスメの輸入代行など、粧美堂日用品（上海）有限公司は中国での協力工場の監査業務を受託している。

マーケティングから企画・デザイン・開発・販売・物流まで、一気通貫で対応可能な総合企画メーカーであることを特徴・強みとしている。マーケティング・商品企画・デザインの面では「DISNEY」「HELLO KITTY」「miffy」「ポケットモンスター」「CHIIKAWA」など、ライセンサー25社・許諾IP80以上という豊富なキャラクターライセンスを取得している。販売面では、小売業を中心に約220社（15,000店舗以上）との取引があり、特にディスカウントストアの（株）ドン・キホーテ、しまむら<8227>、西松屋チェーン<7545>、ドラッグストアのウエルシア薬局（株）、（株）クスリのアオキ、（株）スギ薬局、均一ショップのセリア<2782>、（株）大創産業、バラエティストアの（株）ロフト、（株）スタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイル カンパニー、総合スーパーのイオン<8267>、ユニー（株）などの各小売業態のトップ企業との太いパイプを有していることも強みである。なお、これまでライセンシーとして様々なキャラクターライセンスを商品化・販売してきたノウハウを生かし、第三者にサブライセンス（再実施許諾）するライセンスビジネスも開始している。


自社企画商品比率が88%へ上昇して営業利益率も大幅上昇

2. 売上高の推移
同社は、後述の成長戦略の項でも解説するように、収益性の向上に向けて2019年9月期より、固定費の圧縮によって損益分岐点の引き下げを図るとともに、販売先と商品の「選択と集中」を推進する戦略として、重点販売先との取引拡大（OEMビジネス拡大も含む）や自社企画商品※の拡販を推進している。OEMビジネスの粗利率はNBビジネス（自社ブランド商品）と比較して相対的に低いが、NBビジネスには在庫処分リスクがあるのに対して、OEMビジネスの場合は受注生産のため返品・在庫処分リスクがなく、安定収益源として貢献するメリットがある。

※ NB商品とOEM商品を合わせて自社企画商品としている。

2025年9月期の売上高を2021年9月期と比較すると、連結売上高は2021年9月期の14,215百万円から2025年9月期の22,122百万円へ約1.6倍の規模に拡大した。このうち自社企画商品の売上高は10,946百万円から19,605百万円へと約1.8倍に拡大し、自社企画商品比率も77.5%から88.6%へと上昇した。商品別売上高は化粧品が4,278百万円から8,850百万円へと約2.1倍に、化粧雑貨が4,904百万円から6,976百万円へと約1.4倍に拡大した。業態別売上高はバラエティストアが1,202百万円から2,271百万円へと約1.9倍に、ディスカウントストアが3,013百万円から5,689百万円へと約1.9倍に、均一ショップが2,449百万円から4,750百万円へと約1.9倍に拡大した。そして連結営業利益は355百万円から1,469百万円へと約4.1倍に拡大し、営業利益率は2.5%から6.6%へ大幅上昇した。この収益性の大幅な向上は重点販売先戦略及び自社企画商品拡販戦略の成果と弊社では評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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