サンフロ不動産 Research Memo（7）：貸会議室の新規拠点開設、プロパティマネジメント受託棟数拡大を見込む

*11:07JST サンフロ不動産 Research Memo（7）：貸会議室の新規拠点開設、プロパティマネジメント受託棟数拡大を見込む ■サンフロンティア不動産<8934>の今後の見通し

2. 重点施策の続き
（2） 不動産サービス事業
不動産サービス事業では、貸会議室の新規拠点開設や、プロパティマネジメントの受託棟数拡大など、着実な事業拡張が見込まれる。また、営業活動やお客様サービスにおいてCRMの導入を推進する方針である。

プロパティマネジメント事業では、管理受託棟数が右肩上がりに推移しており、2026年3月期中間期末時点での管理受託棟数は569棟、2026年3月期末には600棟を目標としている。また、サービス内容の拡充にも注力している。「オーナーズ倶楽部」では、会員様ご家族とも、より親しい関係をつくり、オーナー様同士の親睦も深めることを目的としたサービスを提供しており、会員数は103名（2025年3月末）に達している。「テナントマイページ」では、テナント企業の快適なオフィス環境と事業成長をサポートする専用サイトを提供しており、登録率は91.9%（2025年3月末）に達している。防災や管理運営の通知や、外部講師を招いたセミナーなども開催しており、テナント企業から「防災備蓄などを行うきっかけになった」と多数の反響を受けている。

貸会議室事業では、法人顧客のリピート需要が増加しており、大口企業や業界団体の研修、学会や検定試験の会場としてのニーズを着実に取り込んでいる。開業拠点を軌道に乗せつつ、新拠点の開発も推進しており、引き続き主要ターミナル駅周辺での出店を強化する方針である。2025年3月期は開業準備費用の影響で利益が圧迫されたが、2026年3月期中間期は大型案件やリピーターによる長期利用が業績に寄与し、増収増益となっており、不動産サービス事業全体としても増収増益が期待される。同社グループ会社であるサンフロンティアスペースマネジメント（株）が運営する貸会議室は、駅前などの需要があるエリアに集中して出店していることから、受注状況は好調に推移している。また、これまでは新宿・品川・田町などのエリアに展開してきたが、それ以外のエリアであっても交通の便が良ければニーズは底堅く、事業の拡大余地が十分にあると言える。同事業は大口企業のリピートが多いという特徴があり、売上高の8割は2割の固定客によるリピート需要である。加えて、東京都内の貸会議室需要は検定試験や研修需要のほかにも、会議室をあまり保有しない企業や業界団体の研修など、新たな需要も増加している。こうした背景から、貸会議室事業の潜在成長力は高いと考えられる。2026年3月期以降も開業・増床が進むのではないかと弊社では見ている。

（3） ホテル・観光事業
ホテル・観光事業では、稼働率と客室単価の両面での向上を目指すと同時に、2025年9月に「たびのホテル加古川別府駅前」、10月に「たびのホテル石狩」が計画通り開業しており、早期の業績寄与が期待される。また、2025年8月にはエムケー興産（株）をM&Aにより取得しており、これにより「長野リンデンプラザホテル」が同社グループに加わった。インバウンド効果による高稼働が継続しており、客室単価は関西エリアやラグジュアリーホテルを中心に上昇している。また、運営継続を前提としたホテル物件の売却を計画しているほか、2026年春には「日和ホテル松山」「たびのホテル阿蘇熊本空港」の開業が予定されており、開発と開業の両方を進め、事業を積極的に拡大する方針である。

同事業を取り巻く環境としては、首都圏以外の一部地方で人口減少が課題となっている一方、再生可能エネルギー関連のビジネス需要が高まりを見せている。再生可能エネルギー関連のビジネス需要は高く、風力発電設備の維持・管理需要も継続すると見られる。こうしたビジネス需要に加え、国内旅行・インバウンド需要も取り込み、事業成長につながると考えられる。

また、中国の日本への渡航自粛報道に関して、同社事業に影響が出るとすれば12月以降の宿泊需要とみられる。ただしインバウンド宿泊客は中国に限らず、台湾、韓国、アジア、アメリカ、オーストラリアなど多岐にわたり、現状の影響は現時点では限定的とみられるが、動向を注視する必要がある。強い影響が出るとすれば、中部国際空港近くの「スプリングサニーホテル 名古屋常滑駅前」であり、中国からのダイレクトフライトや団体客利用が多い施設である。10月までは9割近い稼働率を維持してきたが、影響が出始めるのは12月以降とみられる。

（4） 販管費
販売費及び一般管理費については、システム投資を通じた業務効率の向上に加え、人的資本への投資による人財育成が推進されている。これらの施策は、短期的なコスト増加を伴うものの、中長期的には労働生産性の飛躍的な向上をもたらし、競争優位の源泉となる可能性が高い。採用状況については、新卒・中途ともに計画どおり採用が進んでおり、通年採用でも毎月コンスタントに入社が続いている。ベースアップの実施などの各種施策が奏功し、離職者は減少傾向にあり人財の定着率が高まっている。人財・事業に向けた投資は、同社グループ事業の中長期的な成長に不可欠なものであり、潤沢な自己資本と事業の収益性を勘案すれば、投下資本の調達と回収に特段の懸念はないと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司）

＜HN＞