ＰＣサービス Research Memo（5）：2026年8月期は広告宣伝費の増加で一時的に減益となる見通し

*13:05JST ＰＣサービス Research Memo（5）：2026年8月期は広告宣伝費の増加で一時的に減益となる見通し ■日本ＰＣサービス<6025>の今後の見通し

1. 2026年8月期の業績見通し
2026年8月期の連結業績は、売上高で前期比8.4%増の7,400百万円、営業利益で同39.5%減の60百万円、経常利益で同63.9%減の45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で0百万円を計画している。売上高は引き続き法人DXサポート領域を中心にほぼすべての事業区分で増収を見込んでいる。一方、売上構成比の変化（代行設定サポートやキッティングの構成比が上昇）により、売上総利益率が同0.9ポイント低下するほか、会員サポート事業の拡大に向けて認知率30%プロジェクトをスタートさせ、広告宣伝費で約1.5億円の増加を見込んでいることが減益要因となる。

なお、新規出店は前期よりも少なくなる見通しだが、スマートフォンの店舗持込サポートに関しては大手通信事業者での公式スマホ修理窓口の運営受託に加え、FC展開を強化する。法人向けサービスの営業体制については引き続き強化する方針で、法人ビジネスで豊富な実績を持つ人材を新たに役員として招聘し、事業拡大に取り組んでいる。同社は2026年8月期を先行投資期間と位置付けており、後述する重点施策に取り組むことで2027年8月期以降の成長につなげていく考えだ。

2. 重点施策
2026年8月期の重点施策として、個人向けサービスに関しては「認知率30%プロジェクトの始動」と「会員獲得プロセスの見直し及びデジタルカルテ管理によるプラットフォーム強化」に取り組み、法人向けサービスに関しては「DXサポート領域の拡大と継続収益化」に取り組む。

（1） 認知率30%プロジェクト
認知率30%プロジェクトとして、グループブランドである「デジタルホスピタル（デジホ）」の認知率を引き上げるべく、テレビCMを新たに制作し2026年初から放映を開始する。まずは関西圏から始め、放映効果を計測しながら関東圏まで拡大し、「デジタルで困ったらデジホ」というサービス文化づくりを図る。現在、同社のブランド認知率は10%台前半※にとどまっているが、同プロジェクトを推進することで2027年3月までに20%以上、2030年11月までに30%以上に引き上げることを目標としている。認知率を向上させることで、パソコン・スマホの修理・サポート市場におけるマーケットリーダーとしての地位を確立し、自社集客による駆けつけサポート件数の増加や自社会員の加入件数拡大により、収益の一段の成長につなげる。

※ 2025年9月に実施したブランド認知率調査（サンプル5,000人、20～70代、関東/関西居住者対象）の結果。

（2） 会員獲得プロセスの見直し及びデジタルカルテ管理によるプラットフォーム強化
駆けつけサポートサービスの利用者のうち、会員の比率は1割程度にしかすぎず（直営店ベース）、未加入ユーザーが大半を占めている。こうした未加入ユーザーをサービス利用前に囲い込むことができれば、より利用者数の拡大が見込めると同社では考えており、2026年初を目途にテレビCMの放映と連動して無料会員の募集をホームページや公式LINEアカウントを通じて開始する予定だ。まずは無料で登録してもらい、トラブル発生時に会員料金で利用できる仕組みとする。また、様々な顧客ニーズに応えるためサービス設計を見直し、料金プランを複数用意することで段階的に顧客LTVの向上を図る。会員化によって継続的な関係を構築し、顧客データを蓄積・活用することで、新たなサービスの開発につなげていく。

（3） 法人DXサポート
法人向けに関しては、DXサポート領域の拡大と継続収益型サポートを強化することでさらなる成長を目指す。DXサポート領域の拡大では、アライアンス戦略により推進する。具体的な動きとして、2025年7月にEV充電サービス事業を行うミライズエネチェンジ（株）と業務提携を発表し、EV充電設備の取付・設置工事を開始した。今後もEVの普及とともに充電設備の設置が全国で進む見通し※であり、その需要を取り込んでいく。また、同年10月にはKDDIグループのビッグローブ（株）（以下、BIGLOBE）との業務連携により、BIGLOBEと法人向けプロバイダ契約を結ぶ全国のSOHO・中小企業向けに業務用パソコン・ルーターの初期設定サポートを行うほか、デジタル化・DX支援サービスの提供についても三大都市圏を皮切りに開始した。

※ 政府方針として、EV充電設備を2025年3月時点の6.8万口から2030年に30万口（公共用の急速充電器含む）まで拡大することを目標に掲げている。

継続収益型サポートについては、DX社会の課題に対応したサービス設計により、賃貸住宅管理会社とのアライアンスに注力し、定額会員サービスの加入件数拡大を図る。また、コールセンター受託サービスについても、大手PC周辺機器メーカーやデジタル教科書などサポート領域の拡大に対応すべく、2025年9月に東京に設置したテクニカルサポート部隊の席数を従来の20席から200席に拡張した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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