トリプルアイズ Research Memo（8）：M&Aやアライアンスで事業領域を拡大しシナジー創出でさらなる成長を図る

*12:08JST トリプルアイズ Research Memo（8）：M&Aやアライアンスで事業領域を拡大しシナジー創出でさらなる成長を図る ■トリプルアイズ<5026>の今後の見通し

2. 中長期成長戦略
同社は成長戦略として以下の4つのAI実装戦略による独自性を掲げている。（1） AIプロダクト、オーダーメイドAI開発の展開、（2） 資本業務提携やM&Aを駆使したレガシー産業領域へのAI実装及び新サービス展開、（3） GPUサーバー事業の推進、（4） M&Aによる非連続の成長である。特にここ2年間で顕著なのはゼロフィールドやBEXなどの大型M&Aの実施による事業領域の拡大や、2024年9月のゲームカード・ジョイコホールディングスとの資本業務提携の実施など、外部経営リソースの積極的な活用だ。

（1） AIプロダクト、オーダーメイドAI開発の展開
同社の画像認識技術は競争力の源泉の1つとなっており、AI画像認識や顔認証サービスなど様々な場面で活用されている。同社の技術力が評価された1つの事例として、世田谷区の職員向けシステムにおいて、同社の顔認証システムが勤怠管理の効率性向上に寄与したことが挙げられる。一般企業に限らず自治体においても勤務時間の適切な把握方法や管理業務の効率化は必要不可欠であるが、同社はタブレット端末における顔認証機能を活用した出退勤管理を実施し、クラウド上のAIZEと連携することで勤怠と休暇情報の可視化が効率的に可能となるオーダーメイドAIを提案し、それが採用された一例である。このように同社の高い画像認識技術を活用したオーダーメイドAIは応用範囲が広く、このような実績を1つ1つ積み上げることで今後、業種横断的な展開が加速度的に進むと期待される。まずは買収したBEXとの協業により、自動車業界向けでどのような成果を挙げていくかに注目したい。

（2） 資本業務提携やM&Aを駆使したレガシー産業領域へのAI実装及び新サービス展開
同社は2024年8月期まではオーダーメイドAI開発と自社AIサービスによる各種業界へのアプローチが主軸であったが、2025年8月期からはさらなるAIの社会実装を進めるべく、レガシー産業領域のプレイヤーとタイアップし、共同商品開発・営業連携などによる事業展開を進めている。同社が定義するレガシー産業には自動車、医療業界などが挙げられるが、まずはその皮切りとして2024年7月のBEX買収をきっかけに、自動車の設計・製造業界におけるオーダーメイドAI開発を進める計画だ。また、遊技場向けプリペイドカードシステムのリーディングカンパニーであるゲームカード・ジョイコホールディングスとの資本業務提携を通じて、AIを活用した業界のデジタル化・効率化を推進し、新たな価値創出を目指している。現在まだ黎明期にあり、自動車に限らず多くの産業でニーズの高いAI実装については、市場規模とAIとの親和性を勘案した取り組みを進めている。

（3） GPUサーバー事業の推進
GPUサーバー事業を手掛けるゼロフィールドは自社データセンター運営のノウハウや経験を生かし、顧客へのカスタマイズや運用サポートの強化を進めている。また、AI向けGPUサーバーの需要が高まっているなかで今後マシン自体の販売台数の増加も中長期的に見込まれるが、同社では生成AIにとどまらず、大規模言語モデル、3DCADなど様々なサーバーソリューションを提供できるような体制も整えている。また、自己資本比率が一時的に低下していたことが長期の保守サポートが必要になる大容量のデータセンター事業へは参入できずにいたが、直近で実施した第三者割当増資により2025年8月期末の自己資本比率は33.7%と回復しており、国内の大手デーセンター運営事業者向けとの取引拡大が進むことも期待したい。

（4） M&Aによる非連続の成長
同社は2023年8月期、2024年8月期と同社の事業規模から考えると比較的大型のM&Aを積極的に実施した。同社は小型のM&Aを繰り返してPMIにコストをかけていくのではなく、同社と同規模かそれに近い企業をM&Aの候補としている。リスクを伴ったM&Aの実施によって複数期にわたる非連続成長を実現すべく、現在もさらに複数案件を検討中としている。また、EBITDA倍率で4～5倍の企業をターゲットとするなど、グループ利益に寄与するのれん負けしない案件の発掘も重視しており、過度に割高な買収に対しては否定的な見解を示している。加えて、2025年9月1日にはM&A戦略を一層加速させるべく、「M&A推進室」を新設した。同室の設置により、意思決定の機動性を高め、成長に必要な技術、リソース（人材、設備、情報）、新たなコアコンピタンスの獲得を通じて、グループ全体の変革と新たな事業領域の柱を創出していく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬）

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