No.1 Research Memo（3）：顧客接点とメーカー機能を生かしたマーケットイン型製品などに強み

*12:03JST No.1 Research Memo（3）：顧客接点とメーカー機能を生かしたマーケットイン型製品などに強み ■企業特長

1. 成長メカニズム及び収益モデル
No.1<3562>の売上高は、アクティブユーザー数（顧客数）と1社当たりの平均売上高（客単価）の掛け算に分解できる。したがって、1） 顧客数の拡大と2） 客単価の向上が売上成長につながることになる。

収益モデルの視点からは、各種機材の販売（売り切り）によるフロー型収益と、サブスクリプション（月額課金）方式によるストック型収益の2種類に分けられる。同社はこれまでフロー型収益を中心としてきたが、今後は継続的な取引や客単価の向上を通じた持続的な成長に向けて、ストック型収益の強化に注力する。特に「No.1ビジネスサポート」は、月々の基本料金9,800円という競争力のある料金により、顧客の経営支援やIT人材不足などの困りごとに対応するサービスで、顧客数の拡大とともにストック型収益の積み上げが期待される。したがって、今後のビジネスモデルと収益構造の変化に注目する必要がある。また、積極的に取り組んでいるM&A戦略についても、顧客基盤の拡大とサービスの拡充（アップセル、クロスセル）の両軸に狙いを定めており、今後のシナジー創出が成長をけん引するドライバーとなり得る。

2. 同社の優位性
（1） 顧客接点とメーカー機能を生かしたマーケットイン型製品
同社がこれまで成長できた理由は、営業及びシステムサポート、そしてビジネスコンサルタントの3軸による顧客接点と、それを生かした顧客ニーズの把握にあると考えられる。さらに、アレクソンの子会社化によりメーカー機能が追加されたことから、顧客ニーズをダイレクトにメーカーに伝え、マーケットイン型製品の開発・製造、販売を機動的に行えるようになった。足元では情報セキュリティ機器が好調であるが、今後もフロント機能とメーカー機能の連携による、時流を捉えた商材の開発・販売を行う体制を強化する。

（2） 様々な商材とのシナジーを可能とするプラットフォーム型ビジネス
全国16,000社を超え、さらに増え続けている顧客基盤も同社の価値創造の源泉である※1。顧客ニーズに合致した様々な商材を同社のチャネルに乗せることで、クロスセルやアップセルが可能となるため、特にM&Aや業務提携を成功に導く確率が高まり、相手側にとっても同社と組むメリットが大きい。また、同社の顧客基盤が様々な商材を惹き付ける一方、商材（ラインナップ）の拡大が顧客獲得につながるという相互作用による好循環も期待できる。同社が、情報セキュリティ機器やクラウドサービス、ホームページなど、外部リソースの活用によりラインナップを拡充し、事業拡大に向けた基盤を構築できたのも、その証左と言えよう。また、同社が対象とする中小・零細企業は巨大な市場※2であるうえ、IT人材が不足する中小・零細企業にDXが浸透し始めていることから、顧客基盤の拡大余地は大きい。さらに、同社が注力するストック型ビジネスの強化は、顧客基盤をプラットフォームへと進化させることで、さらなる事業発展の可能性を秘めている。

※1 アイ・ステーションのグループイン（2025年7月）により、約25,000社の法人顧客基盤が加わった。
※2 特に、同社がメインとする従業員20人以下の企業数は、国内企業の約85%に相当する285万社以上と推計されている（「令和3年経済センサス」総務省より）。もっとも、現在推進中の中期経営計画では、事業領域の拡大に向けて、数段上の顧客レイヤー（100人規模）にもアプローチする方針だ。



■業績推移

顧客基盤の拡大やラインナップの拡充とともに、業績は順調に拡大

これまでの業績を振り返ると、売上高は顧客基盤の拡大やラインナップの拡充とともに右肩上がりに増加してきた※。特に情報セキュリティ機器を手掛けるアレクソンを子会社化し、シナジー創出に取り組んだ2021年2月期から増収率が高くなっている。利益面でも、付加価値の高い自社企画商材の伸びやストック型収益が拡大し、2024年2月期の営業（及び経常）利益は過去最高水準（6期連続）を更新した。営業利益率も上昇傾向にある。ただ、2025年2月期は成長加速に向けた先行費用の積極投入（人的投資やM&A関連費用等）により減益となった。

※ 2023年2月期も収益認識基準の適用による影響を除くと実績的な増収。

財務面でも、自己資本比率は40～50%の水準で推移する一方、資本効率を示すROEも常に10%以上を確保しており、同社の財務基盤は安全性及び効率性の両面において良好と言える。

また、キャッシュ・フローも潤沢である。大型のM&Aを実施した2021年2月期を除くと、投資活動によるキャッシュ・フローの支出額は営業活動によるキャッシュ・フローの収入額の範囲内に収まっており、現金及び現金同等物の期末残高は20億円～30億円の水準を確保している。潤沢な手元流動性は、M&Aを含む今後の成長投資の原動力になるとの見方ができる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）

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