ポールHD Research Memo（1）：メディア・コンテンツからの撤退が完了、収益は再び成長軌道へ

*11:01JST ポールHD Research Memo（1）：メディア・コンテンツからの撤退が完了、収益は再び成長軌道へ ■要約

ポールトゥウィンホールディングス<3657>は、同社及び連結子会社40社からなる（2025年7月末時点）企業体で、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツと3つの業務を展開してきたが、不採算だったメディア・コンテンツからの撤退を2025年6月に発表した。ゲーム、ネット、アニメ、EC、テクノロジーなどを主要対象領域とし、サービスやプロダクトなどライフサイクルの各段階に対応した多様なソリューションを一気通貫で顧客へ提供している。

1. 2026年1月期中間期の業績概要
2026年1月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比1.6%増の24,674百万円、営業損失で206百万円（前年同期は359百万円の利益）、経常損失で481百万円（同410百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失で392百万円（同184百万円の損失）となった。メディア・コンテンツからの撤退による減収分を国内及び海外ソリューションの伸長によりカバーし、売上高は増収を確保した。営業利益はメディア・コンテンツの損失が縮小した一方で、高収益大型案件終了の影響や販管費増により国内ソリューションが減益となったほか、海外ソリューションも一部案件が下期にずれ込んだことやオフショア拠点の収益化遅れなどにより損失が拡大した。ただ、会社計画（236百万円の営業損失）に対しては、国内ソリューションの販管費抑制やメディア・コンテンツからの撤退などにより損失額が縮小した。

2. 2026年1月期の業績見通し
2026年1月期の連結業績は、売上高で前期比4.8%減の49,729百万円、営業利益で同43.0%増の1,124百万円、経常利益で同9.1%増の825百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で316百万円（前期は692百万円の損失）を計画している。メディア・コンテンツからの撤退により売上高は減収となるものの、営業利益は同業務の損失縮小により2期連続で増益となる見通しだ。下期に営業利益の急回復を見込んでいるが、海外ソリューションの売上が伸長し、それに伴いオフショア拠点の収益も改善することが主因だ。収益変動が大きく損失が続いていたメディア・コンテンツの撤退により、今後は収益の安定性が増すほか、利益率の向上が見込まれる。

3. 中長期の成長戦略
中長期の成長戦略として同社は、事業成長・人材強化・財務健全性を実現して持続的な成長と企業価値向上を目指す。事業成長に関しては、トップラインの成長（分野・地域・工程の3次元的成長）と併せて、利益率の改善・向上、M&A後のPMI強化とグループシナジーの創出に取り組んでいる。国内ソリューションでは、成長余地の大きいTech分野（ソフトウェアテスト・開発）でトップシェアを取れる分野を開拓するほか、リスキリングによる高スキル人材の育成にも注力し、高単価案件の受注獲得を強化する。海外ソリューションに関しては、ゲーム業界において拡大するBPO需要を取り込むべく、2025年3月にブランド名を「Side」に統一し営業強化を進めており、既に一部の子会社では受注が増加するなどリブランディングの効果も出始めている。課題となっている収益性については、AI技術の活用による生産性向上とオフショア拠点を活用した人件費低減によって改善を図る。これらの施策などによってEBITDAマージン10%（2025年1月期4.1%）の早期達成、及び資本政策については、財務健全性を維持しつつ（自己資本比率50%以上）、成長投資と株主還元のバランスを取りながらROE15%以上の水準を目指す。配当方針については、「DOE3%下限」「総還元性向30%以上」を目標に掲げており、2026年1月期の1株当たり配当金は前期と同額の16.0円（DOE4.6%）を予定している。

■Key Points
・2026年1月期中間期は損失計上となるも、期初計画比では縮小
・2026年1月期下期に海外ソリューションの収益が急回復し、通期は増益見通し
・売上高1,000億円、EBITDAマージン10%の早期達成を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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