ポールHD Research Memo（3）：国内ソリューション、海外ソリューションを主軸に展開

*11:03JST ポールHD Research Memo（3）：国内ソリューション、海外ソリューションを主軸に展開 ■会社概要

2. 事業内容
同社グループは、ゲーム、ネット、EC、アニメ、テクノロジー等を主要対象領域とし、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルに応じたソリューションを提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を手掛けている。「サービス・ライフサイクル」とは、すべてのサービスが生まれてから廃止されるまでに共通して発生する5段階のステップ、と定義している。具体的には川上から「SS：戦略（設計、開発、実装などの方針を定義する段階）」「SD：設計（実際に設計、開発する段階）」「ST：移行（テストを行い、開発から本番運用状態へリリースする段階）」「SO：運用（変化する環境に対応しながらサービス提供を継続する段階）」「CSI：継続的サービス改善（サービスの有効性及び効率性を継続的に改善する段階）」の各段階で構成される。川上から川下まで全工程に対応できるリソースやナレッジを1社で有する企業は少なく、ポールトゥウィンホールディングス<3657>は各段階で発生するアウトソーシングのニーズに対して、グループ一丸となって価値あるソリューションを提供している。

サービス・ライフサイクルの観点からソリューションの一例を挙げると、「プロデュース（制作）」の段階ではゲーム・アニメ・音楽の制作、舞台の企画、ウェブサイトの制作、システム開発など、「チューニング（調整）」の段階では難易度調整、「デバッグ（検証）」の段階では品質検証、システムテスト、セキュリティ診断、ユーザーテスト、「モニタリング（監視）」の段階では監視・広告審査、インフラ運用、サーバー監視、「サポート（支援）」の段階では運営サポート、カスタマーサポート、アクセシビリティチェック、「ローカライズ（地域化）」の段階では翻訳、多言語音声収録、ローカライズQA、「プロモーション（宣伝）」の段階では販売施策・Webサイト構築、PV作成、イベント企画、グッズ制作、などのソリューションを各グループ会社で提供している。各種ソリューションを提供するグループ会社同士が連携してワンストップソリューションを提供することで、受注案件の大型化などグループシナジーを発揮しやすくなっている。

以下、業務区分ごとにそれぞれの内容を概観する。

（1） 国内ソリューション
2026年1月期中間期の売上高に占める割合は52.2%（前年同期は50.5%）であり、同社の主力事業となっている。ポールトゥウィン、（株）SynX（旧 （株）MIRAIt Service Design）、（株）Ninjastars、（株）ADOORなど国内子会社にて事業展開している。ゲーム市場向けにはデバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービスを、Tech市場向けにはソフトウェアテスト、インフラ環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービスを、Eコマース市場向けにはモニタリング、カスタマーサポートに関するサービスを提供している。2026年1月期中間期の売上構成比は、ゲーム分野で45%、Tech分野で30%、Eコマース分野で25%となっている。ゲーム市場向けデバッグではトップシェアを確立しており、今後は成長余地の大きいTech分野（ソフトウェアテスト・開発）に注力する。

（2） 海外ソリューション
2026年1月期中間期の売上高に占める割合は39.5%（前年同期37.2%）であり、国内ソリューションに次ぐ事業規模となっている。中間持株会社であるSide International Holdings Limited（英国）を中心に各在外子会社を通じてサービス・ライフサイクルの全工程を一気通貫で手掛けている。具体的には、デバッグ、ローカライズ（翻訳・言語テスト）、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発などのサービスを提供している。また、2024年9月にGhostpunch Games, LLC（米国、フロリダ州）からゲーム開発アウトソーシング事業を譲受している。2026年1月期中間期の売上構成比は、音声収録が35%、カスタマーサポートとローカライズがそれぞれ20%、デバッグが15%、開発が10%となっている。音声収録は大型スポット案件の受注により一時的に構成比が上昇している。

（3） メディア・コンテンツ
2026年1月期中間期の売上高に占める割合は8.3%（前年同期は12.3%）で、主にHIKE、アクアプラス、Palabraなどで、アニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作などに関する各種サービスを提供してきたが、既述のとおり2025年6月に事業撤退を発表し主要子会社を売却したことで、2026年1月期下期の売上高は僅少となる見通しだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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