きちりHD Research Memo（5）：2026年6月期は、2事業ともに伸長し、2ケタ増収増益を見込む

*14:35JST きちりHD Research Memo（5）：2026年6月期は、2事業ともに伸長し、2ケタ増収増益を見込む ■きちりホールディングス<3082>の今後の見通し

1. 2026年6月期の業績見通し
2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比12.9%増の17,000百万円、営業利益で同28.9%増の750百万円、経常利益で同26.6%増の700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.7%増の350百万円と、2ケタ増収増益となる見通し。飲食事業、DXコンサルティング事業ともに増収増益を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が経常利益よりも低くなるのは、2025年6月期で累損が解消したことで実効税率が正常化するためである。

飲食事業のうち、既存店売上高は1ケタ台前半の伸びを見込む。客単価は前期比横ばい水準となるが、客数の増加により増収を見込んでいる。既存店の売上増に加え、前期及び2026年6月期に出店する店舗の売上が加わることになる。新規出店については引き続きモール・郊外型レストラン業態を中心に出店する予定で、出店時期も上期に偏重する計画である。コスト面では、食材費や人件費の上昇が続くなか、サプライチェーンの効率性向上、原材料の選定・調達手法の見直し、調理プロセスの最適化による廃棄ロス削減により食材費の抑制を図る。人件費については、業務プロセスの見直しによって作業の自動化・効率化で店舗当たりの人員最適化を図るほか、繁忙期にはアルバイト・パートスタッフを増員するなどフレキシブルな人員配置でコスト増の抑制に取り組む。前期は新規出店が第4四半期に偏重したことで利益面の足かせとなったが、2026年6月期は前期に出店した店舗の利益貢献に加え、新規出店が前半に集中するため、出店時期の違いが増益要因となる見通しだ。なお、2025年7月～8月の既存店売上高は前年同期比約2%増（客数横ばい、客単価2%増）と順調な滑り出しとなっている。都市型ダイニング業態、モール・郊外型レストラン業態ともに2%増と好調である。新規出店数の計画は未開示だが、2025年7月に「VEGEGO オヌレシクタン＆Cafe ノースポート・モール」（神奈川県横浜市）、同年9月に「いしがまやハンバーグ アーバンドックららぽーと豊洲」（東京都江東区）の2店舗が出店済みである。

DXコンサルティング事業の売上高は地方創生事業、採用DX事業ともに前期並みの増収率が続く見通しだ。地方創生事業では、前期に急増した受託自治体からの継続的な案件に加え、成功事例の横展開によって新たな自治体からの受託も増加すると見込まれる。特に、自治体DX推進の喫緊の課題に対し、同社のソリューションが有効な解決策として認識されはじめていることから、安定したストック型収益の土台がさらに強固になる見通しだ。採用DX事業は主力製品「Interview Cloud」が成長をけん引する。先行投資を経てAI機能を実装したことで競争力が大幅に向上し、大規模な採用ニーズを持つサービス業や小売チェーンなどからの導入店舗数やアカウント数が加速度的に拡大することが見込まれる。AIによる効率的なスクリーニング機能や客観的な評価機能は、採用コスト削減と採用品質向上に直結するとして、顧客からの引き合いが強まっている。さらに、利益率の大幅な改善が見込まれる。AI機能に関する大規模な開発費や新規立ち上げコストが一巡したことで開発投資フェーズが完了し、売上の増加が利益を直接押し上げる。これにより、増収効果伴う利益率の大幅な上昇も見込まれる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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