デイトナ Research Memo（8）：地域貢献として観光パートナー協定をさらに拡大

*11:08JST デイトナ Research Memo（8）：地域貢献として観光パートナー協定をさらに拡大 ■SDGsへの取り組み

デイトナ<7228>はSDGsに対しても積極的に取り組んでおり、化石燃料に代わる（または化石燃料使用量の軽減により環境へ貢献できる）代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発などを行っている。SDGsの目標に則り、具体的に以下の取り組みを展開している。

(1) 自社太陽光発電設備から環境への取り組み
「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「11. 住み続けられるまちづくりを」「13. 気候変動に具体的な対策を」に対し、自社太陽光発電設備から取り組んでいる。具体的には、2021年2月に「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用して同社及びグループ企業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを実行した。そのほか、2032年にFITが終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、「本社電力オフグリッド」を目指す。自社太陽光発電設備については、環境価値が付随した電力の安定供給や、自社設備を大規模停電時後の地域復興時の電力源として活用するための検討も進めている。なお、2022年6月にはアスエネ(株)の再生可能エネルギー100%電力を同社本社及びダートフリーク本社に導入し、ほかのグループ施設へは同社太陽光発電所トラッキング付非化石証書を割り当てることで、同社グループの全使用電力の脱炭素化を実現した。

(2) 地域貢献：観光協会との観光パートナー協定による取り組み
「3. すべての人に健康と福祉を」「8. 働きがいも経済成長も」「11. 住み続けられるまちづくりを」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に対し、持続可能な観光業促進に向け、観光パートナー協定を通して相互支援協力、バイクライダー誘致により地域活性化を図る。同時に、バイクライダーへの情報発信や、同社が掲げるバイク文化の創造を周知するプロモーション活動を推進している。2019年8月の設楽町観光協会を皮切りに、2023年8月に(一社)渥美半島観光ビューロー（愛知県田原市）、2024年には静岡県の磐田市観光協会及び新潟県魚沼市の(一社)魚沼市観光協会など合わせて8つの観光協会等と観光パートナー協定を締結した。2025年7月には、モビリティ産業が盛んでオートバイ関連施設の多い静岡県袋井市と、豊かな自然でライダー人気の高い岩手県大船渡市とは復興拠点整備事業のもと、協定を締結した。直近では8月に愛知県新城市と協定を締結したほか、10月には愛知県売木村との協定締結を予定しており、さらに千葉県佐倉市との協議も進めている。このように、バイクライダーからの情報発信を促す活動やバイクライダーのマナー向上に資する安全安心な商品情報の発信等を行っている。

(3) 使用済みオートバイアフターパーツ、純正部品再利用の取り組み
「9. 産業と技術革新の基礎をつくろう」「12. つくる責任つかう責任」「13. 気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に対し、通常廃棄される使用済みオートバイアフターパーツや純正部品をパートナー会社やユーザーから仕入れ、適正処理を施したうえで顧客に活用してもらうよう取り組む。



■株主還元策

2025年12月期の1株当たり配当金は前期比6.0円増を予想

1. 配当政策
同社は配当政策について、これまで単体の個別業績などを基準として決定していた。しかしながら連結子会社数の増加もあり、子会社の連結業績への影響度合いが高まりつつあること、今後もM&Aなどの投資を含めグループ全体での成長を推進する方針であることから、決算開示情報との整合性を踏まえ、2022年8月に連結業績を基準とする配当政策に変更した。連結業績内容、今後の事業投資の見込み、投資回収状況などを総合的に勘案して利益還元を決定する方針である。この基本方針に基づき、2024年12月期の1株当たり配当金については前期比8.0円増の129.0円（配当性向25.3%）とした。2025年12月期の1株当たり配当金については期初予想を据え置き同6.0円増の135.0円を予想、配当性向は29.1%となる見込みである。

2. 株主優待
毎年12月31日時点で株主名簿に記録された100株以上を保有する株主に、保有株式数及び保有期間に応じた株主優待ポイントを付与し、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など2,000点以上の商品と交換できる株主優待制度を設けている。同社は2025年2月に「株式会社デイトナ プレミアム優待倶楽部」サイトを開設、ポイント交換期間を設定したうえで受け付けている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一）

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