ミンカブ・ジ・インフォノイド：既存資産の活用で営業黒字の定常化図る、今期は営業黒字転換見通し

*13:17JST ミンカブ・ジ・インフォノイド：既存資産の活用で営業黒字の定常化図る、今期は営業黒字転換見通し ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>は「みんかぶ」「株探」といった投資情報メディアを基盤としながら、証券会社や金融機関向けに情報提供やシステム開発を行うソリューション事業を展開する。個人投資家向けの高いブランド認知に加え、国内170社超の金融機関への導入実績を背景に、B2CとB2Bを両輪とした収益モデルを構築してきた。競争優位の源泉は、豊富な投資家データと生成AIをはじめとする技術を活用したプロダクト化能力にあり、近年は海外証券向けに日本株情報を多言語配信するなど、既存アセットの再定義による成長機会の創出にも積極的である

同社は市場環境に左右されず、安定成長を継続し、次の成長ステージへとシフトする目的でM&A等により事業スコープを拡大してきたが、直近は拡大方針から安定した利益体質への転換を推進。25年3月期は売上拡大戦略により100億円超売上規模到達も、高利益率のネットワーク広告市況の長期低迷と中計リーチのための積極策として推進した収益多様化施策の損失計上により大幅赤字となっていた。ただ、赤字事業・利益貢献のない新規事業を削ぎ落とし、残存事業の売上を基盤に26年3月期初より安定利益が創出可能な体質に移行していく方針を示している。マネジメント体制も変更し、20億円超えの大規模な費用削減を行い、安定黒字と3年以内に過去最高益を更新できる事業基盤を再整備する。

足元の2026年3月期第1四半期は売上高2,163百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益93百万円と黒字化を達成した。大規模な事業整理と固定費削減が奏功し、前年同期の赤字からの転換に成功した格好となる。セグメント別にみると、ソリューション事業が好調で、株探プレミアムの値上げ効果に加え、大手証券会社による情報ベンダーからの切替が収益拡大に寄与した。一方、メディア事業は広告市況の軟調さから減収となったが、不採算事業の撤退とコスト削減により黒字転換を果たしている。EBITDAは2.9億円と大幅に改善し、キャッシュフローも黒字化。金融機関との返済スケジュール再合意も進んでおり、継続企業の前提に関する懸念は着実に払拭されつつある。通期計画は売上高8,700百万円、営業損益300百万円の黒字を見込んでいる。

同社の事業環境をみると、広告収入にはSEO依存や生成AIによる記事要約の普及といった逆風が残る一方、証券会社のコスト削減需要や金融サービス高度化の流れは追い風となっている。SI案件は依然としてスポット性が強く収益の変動要因となるが、株探プレミアムの課金強化や金融情報サービスのストック収益の拡大によって安定性が高まりつつある。海外展開では米国やアジアの証券会社向けに多言語ソリューションを提供し始めており、今後は日本株情報のグローバル配信を成長ドライバーに据える方針だ。

中期的には、黒字体質の定着を最優先課題としつつ、ソリューション事業の深耕と新規プロダクトの拡充で営業利益ベースの過去最高益更新を目指す。具体的には、自動生成レポート「Robot Report」（利用料：15万円/月・社）、資産形成アプリ「ミンカブアカデミー」、海外証券向けSolution（ETF関連情報の提供強化など）を収益源として積み上げる計画である。特にアカデミーは金融機関と連携し、数十万ID規模のストック収益を見込んでおり、既存顧客基盤を梃子にした拡張余地は大きい。

資本政策面では当面、配当や自社株買いよりも財務健全性を重視し、累積赤字の解消とキャッシュ創出を優先する姿勢を示している。ただ、自社サービスの浸透と効率化を目的に、株主優待制度を変更。2025年9月30日以降は、同社が提供する金融情報サービス「Kabutan（株探）プレミアム」無料クーポンとの交換に一本化される。従来と比べ、進呈ポイント数をアップすると共に、多数保有者枠を拡大。株主還元と、自社サービス提供を通じたファン株主獲得の両立を図っていく。

総じて、メディア事業の底打ちとソリューション事業を軸とした安定成長への移行を鮮明にしている。短期的には広告市況やSI案件の変動といった不安定要因が残るものの、株探ブランドを核にした課金強化、金融機関向けB2Bサービスの拡張、海外展開による市場拡大が収益基盤を底上げしていく見通しだ。2年以内に過去最高益を更新するシナリオは現実味を帯びており、早期のGC注記解消を目指すなか、収益構造の質的改善と株主価値向上への動向に注目しておきたい。

＜FA＞