日プロ Research Memo（6）：2026年5月期の営業利益は、中計最終年度の目標を前倒し達成見込み

*12:06JST 日プロ Research Memo（6）：2026年5月期の営業利益は、中計最終年度の目標を前倒し達成見込み ■日本プロセス<9651>の今後の見通し

1. 2026年5月期連結業績予想の概要
2026年5月期の連結業績予想は売上高が前期比9.8%増の11,500百万円、営業利益が同10.1%増の1,260百万円、経常利益が同0.3%増の1,285百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.1%減の945百万円としている。経常利益は前期計上の受取配当金及び保険解約返戻金を見込まず横ばい、親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上の特別利益（投資有価証券売却益）がはく落して減益だが、売上高は全セグメントの需要が高水準に推移して増収、営業利益は増収効果や生産性向上効果で増益予想としている。そして営業利益は中期経営計画最終年度2027年5月期目標1,200百万円を前倒し達成する見込みだ。

半期別に見ると上期は売上高が5,585百万円、営業利益が615百万円、経常利益が625百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が460百万円、下期は売上高が5,915百万円、営業利益が645百万円、経常利益が660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が485百万円の計画である。なお同社は不透明感や積極的な人的資本投資などを考慮して、期初時点では保守的な予想とする傾向が強いが、需要の高水準推移や収益性向上に向けた各種施策の進展により、期初計画を上回る好業績が期待できると弊社では考えている。

2. セグメント別の見通しと重点取り組みテーマ
制御システムは、エネルギー関連分野で電力グリッドの体制を下期より拡大するほか、鉄道関連分野でATOSについて前期受注した大型開発案件への対応で体制を拡大する。在来線運行管理は開発が下期にシフトするが、新規案件やAI開発で体制を維持する。新幹線運行管理システムは上期が現状維持となるが、下期より新規案件で体制を拡大する。

自動車システムは、電動化関連のインバータ開発やBMS（Battery Management System）開発の体制を縮小するが、AD/ADASのBSW（Basic Software）関連で複数車種一括受注により体制拡大を継続するほか、画像センサ関連の体制も徐々に拡大する。また車載情報関連も堅調に推移する見込みだ。

特定情報システムは、画像認識・識別分野は大型案件終了に伴って前期第3四半期で体制を縮小したが当面は現状を維持する。航空宇宙分野では中間期より作業量増加に伴って体制を拡大する。危機管理分野では前期拡大した体制を維持し、さらに来期の大型案件に向けて体制を拡大する。

組込システムは、半導体市場の回復に伴いストレージデバイス開発案件の体制を拡大する。またIoT建設機械関連も前期第4四半期より開発量が増加しているため、当期も拡大した体制を維持する。一方でAD/ADASのBSW関連については体制を縮小し、ストレージ関連に注力する。

産業・ICTソリューションは、IoTクラウドが顧客不調の影響で横ばいだが、クラウドシステムの受注を増やして体制を拡大する。システム構築関連は上期に大型案件がピークアウトするため、下期に向けて受注拡大を推進する。駅務機器関連もシンクライアント対応等で体制を拡大する。道路設備関連では下期より新規案件の開発がスタートする。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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