フォーライフ：一次取得者向けローコスト住宅を展開、PBR0.8倍台かつ配当利回り3.4％超え

*14:39JST フォーライフ：一次取得者向けローコスト住宅を展開、PBR0.8倍台かつ配当利回り3.4％超え フォーライフ<3477>は、神奈川・東京・京都の人気エリアを中心に「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「その他事業」の3つの事業を展開。「居住性・利便性・資産性」 を兼ね備えた都市型コンパクト住宅を提供している。

主力の分譲住宅事業では、自社設計・自社施工の強みと地域密着型で築き上げた仕入・生産・販売ネットワークで、立地・価格・品質のすべてを叶えるハイコストパフォーマンスの分譲住宅を提供。価格帯は3000万円から5000万円とターゲットはミドル層、大手ハウスメーカーやパワービルダーが手掛けない「都市型×3階建×低価格」住宅を「通勤圏内・駅徒歩圏内」で提供している。注文住宅事業では、分譲住宅事業で培ったノウハウ・実績を生かした新築戸建住宅の建築請負を行い、コストを抑えながらも高品質・スタイリッシュな完全自由設計の住宅を提供している。注文住宅は1,980万円/100平方メートルをベースに完全自由設計の住まいを提案。2025年3月期の売上高の構成比率は、分譲住宅事業が84.1%、注文住宅事業が15.0%であり、分譲住宅事業が売上高の大半を占めている。

同社の強みは、用地仕入れから設計・施工・販売までを一貫して自社で担う垂直統合型のビジネスモデルにある。地域の不動産仲介会社との強固な関係を背景に、土地の仕入コストと販売コスト削減を両立し、安定した土地を調達。希望価格での土地調達を実現し、自社設計・自社施工により狭小地や変形地でも最適な住宅を企画・提供できる柔軟性を備えている。また、年間380棟超の供給実績を活かした資材一括調達により、コスト抑制を徹底しており、高品質ながら手頃な価格の住宅を提供できる体制を構築している。また、分譲住宅で培ったノウハウを注文住宅にも展開し、迅速かつ柔軟な対応力も強みとする。注文住宅事業では、東急東横線沿線にショールームを展開、ドミナント戦略でエリアNo.1プレイヤーを目指している。さらに、自己資本比率41.3％、ROA6.0％といった高水準の財務指標が示すように、競争優位性と安定成長を支える財務健全性・効率性も際立っている。

2025年3月期の売上高は14,771百万円（前期比5.6%増）、営業利益591 百万円（同126.2%増）で着地した。分譲・注文・再生住宅合わせた引渡棟数は戸建分譲で383棟（同6棟増）となった。主力の分譲住宅事業は、事業エリアの市況を踏まえ、厳選した土地の仕入れを行うとともに、販売価格を柔軟に変更する等して完成在庫の早期販売に注力、加えて東京23区の販売数が高まったことにより１棟当たりの販売単価が上昇した。

市場環境については、都市部での一次取得者向けローコスト住宅の需要は底堅く推移しているといえる。金利上昇懸念や建築資材価格の高止まりといった不透明要因もあるが、東京都心部およびその周辺地域における住宅ニーズは引き続き堅調である。共働き世帯の増加や、テレワーク定着による住宅選好の多様化を背景に、生活利便性の高いエリアにおける住宅需要は底堅く推移している。また、新築住宅に対する省エネ性能や耐震性への意識の高まりは、独自性ある商品を展開する同社にとっては追い風となる環境といえる。そのため、実需層ニーズに即した魅力的な住宅づくりと事業拡大に向けた人材確保と育成の強化を目指している。

2026年3月期第1四半期の売上高は3,721百万円（前年同期比38.7%増）、営業利益は143 百万円（同110.1%増）と大幅増収増益で着地した。分譲住宅事業は引渡棟数が同23棟増の73棟と好調だったほか、前年同四半期に比べて利益率の高い物件が多かったようで大幅増収増益となった。一方、注文住宅事業は一定の受注を確保している中、引渡し予定物件の工期順延等により、引渡数は減少となったが、平均受注価額が上昇したことにより増収減益となった。

通期の売上高は17,500百万円（前期比18.5%増）、営業利益は800百万円(前期比35.3％増)を計画している。前期の用地仕入が堅調に進捗したことを背景に増収を見込み、売上増加及び第2四半期以降の原価率改善等を織り込んだ値となっている。セグメント別では、分譲住宅事業は引き続き販売在庫と価格の見直しのバランスを図り、売上高14,800百万円（同19.0%増）、引渡棟数330棟を計画。他方、注文住宅事業は工期の平準化、施工体制の強化により安定供給体制を確保し、紹介ルートの拡大による顧客接点を強化することで、売上高2,500百万円（同12.2％増）、引渡棟数90棟を見込む。

同社は中期的な成長戦略として、「エリアの深耕・拡大」と「注文住宅の受注拡大」を掲げている。現在の主力エリアである横浜・川崎・東京23区に加え、京都を起点に関西圏への進出を図るほか、ローコスト住宅からこだわり分譲、土地付き注文住宅、リノベーション住宅まで幅広いニーズに対応し、顧客層の拡大を目指している。強みである小規模用地の活用力や商品開発・施工の内製化により、安定供給と品質確保を実現。年間400棟規模の供給体制を維持しつつ、新たなエリアや商品の開発に取り組んでいる。さらに、ITを活用した販売支援システムの強化や、専門人材の確保・育成、資材調達面でのスケールメリット追求、生産効率向上などにも注力。顧客満足度の向上とともに、地域No.1の住まい創造カンパニーを目指している。将来的には、「一年間で一千家族」に住まいを供給していく目標も掲げる。

株主還元については、配当性向20%を目途とし、安定的な配当の継続を基本方針とする。また、内部留保金は成長力の維持や競争力の強化等、企業価値向上に活用し、将来の株主還元につなげる予定。また、株主優待として、保有株式数に応じた株主優待ポイントを贈呈、2,000種類以上の優待商品から希望商品を選んでポイントと交換できる。さらに、100株以上保有で住宅購入時のキャッシュバック（分譲住宅20万円、注文住宅10万円）も行っている。PBR0.8倍台で推移する中、配当利回りは3.4％を超えている。時価総額32億円という規模感となるなか、1倍割れ改善からのさらなる時価総額向上に向けての動向に注目しておきたい。

＜FA＞