ＪＳＨ Research Memo（7）：積極投資への方針転換により2026年3月期業績は期初計画を下方修正

*12:07JST ＪＳＨ Research Memo（7）：積極投資への方針転換により2026年3月期業績は期初計画を下方修正 ■JSH<150a>の今後の見通し

2. 2026年3月期業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比24.2%増の4,927百万円、営業損失で129百万円（前期は176百万円の利益）、経常損失で138百万円（同185百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失で194百万円（同144百万円の利益）と5期ぶりに損失を計上する見通しだ。既述のとおり、中長期視点での成長に向けて、2026年3月期は積極出店による成長基盤の構築に取り組む方針に変更したことで、期初計画に対して各利益を下方修正した。

(1) 地方創生事業
地方創生事業は売上高で前期比31.2%増の3,292百万円、セグメント利益で同33.5%増の741百万円と期初計画（売上高3,243百万円、セグメント利益695百万円）から若干上方修正した。大都市圏での障がい者雇用の需要を取り込むべく関東エリアにも新たに進出することにし、農園数を前期末比6農園増加の27農園と期初計画から2農園上積みした。6農園の開設地や時期も既に決定している。総区画数は前期末比29.6%増の2,272区画（期初計画比174区画増）、障がい者受入数は同27.9%増の1,831人（同28人増）、受入純増数で同45.5%増の400人（同29人増）を見込んでいる。利益率の高い人材紹介料が伸びることで利益率も上昇する見通しだ。

なお、観光物産事業についても売上規模は2025年3月期で67百万円と小さいものの、強化する方針だ。観光事業では長崎県五島市を対象とした民泊や旅行代理店事業のエリアを拡大する。また、特産品のECサイトについても2025年5月に「地場くる」から「リロカルマーケット」にリブランディングし、取り扱い特産品の拡充や機能強化による利便性向上を図っており流通額の拡大を目指す。

(2) 在宅医療事業
在宅医療事業は売上高で前期比3.8%増の1,509百万円、セグメント損失で234百万円（前期は164百万円の利益）と期初計画（売上高1,548百万円、セグメント利益52百万円）から下方修正した。既述のとおり、訪問看護ステーションの出店を加速し、展開地域を拡大することで地方創生事業とのさらなる連携強化に取り組む方針だ。前期比で4億円弱の減益となるが、大半は新規出店に伴う訪問看護師の採用費や人件費、地代家賃の増加などによるものだ。

事業拠点数は前期末比25拠点増の47拠点（期初計画比17拠点増）を計画している。2025年7月時点で27拠点（東京都14拠点、埼玉県3拠点、千葉県1拠点、大阪府3拠点、北海道、岡山県、宮崎県、大分県、佐賀県、熊本県各1拠点）となっており、残り20拠点を今期中に出店する予定だ。常勤換算看護師数は拠点数の拡大に伴い、前期末比39人増の165人と大幅増を計画している。看護師の採用は引き続き人材紹介会社との連携を強化しつつ、看護師採用専門サイトを通じた募集や社内紹介制度を積極的に活用していく。また、定着率向上のための取り組みとして、職場環境の改善や保有資格・成果等に応じた処遇の見直しを行っていく。

看護師数を増員するにもかかわらず、売上計画を若干引き下げたのは1常勤換算看護師当たりの月訪問件数を期初計画の100件から90件（前期実績101件）に引き下げたためだ。新規事業拠点では利用者の獲得に一定程度の時間を要するためで、この結果、通期の訪問件数は前期比約13%増の163千件（期初計画比4千件減）を見込む。

(3) その他
その他の売上高として126百万円（前期実績4百万円）、セグメント損失19百万円（同1百万円の利益）を計画している。前第4四半期に子会社化したショウタイム24が通年で寄与することで増収となるものの、利益面での貢献はまだ先となる見通しだ。



■株主還元方針

当面は内部留保の充実を優先し無配を継続

同社は株主還元を、経営の重要課題の1つと位置付けているが、2025年3月期末時点で利益剰余金が287百万円のマイナスとなっており、当面は内部留保の充実が企業価値の向上を図るために必要との判断から無配を継続する方針だ。中期事業ターゲットの業績目標を達成すれば、2028年3月期には利益剰余金もプラスに転じる見通しだが、配当開始時期については、業績や財務状況、資金需要等を総合的に判断して決定する方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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