データアプリ Research Memo（8）：配当はDOE3.5%目安で下限額25.00円、株主優待制度を継続

*11:08JST データアプリ Research Memo（8）：配当はDOE3.5%目安で下限額25.00円、株主優待制度を継続 ■データ・アプリケーション<3848>の成長戦略

2. 株主還元策
同社は株主還元の基本方針として、財務体質の強化と長期的な企業価値の向上を踏まえ、年間25.00円を配当下限額として、DOE3.5%を目途に長期的・安定的な配当の維持を目指す。この基本方針に基づいて、2025年3月期の配当は前期比1.00円増配の26.00円（期末一括）とした。配当性向は59.9%、DOEは3.5%となる。また2026年3月期の配当予想は2025年3月期と同額の26.00円（期末一括）としている。

また2023年1月より導入した株主優待制度（2025年1月14日付で株主優待制度拡充を発表）を継続する。毎年3月末現在の1単元（100株）以上保有株主を対象に、保有期間及び保有株式数に応じて、同社株主限定の特設ウェブサイト「データ・アプリケーション・プレミアム優待倶楽部」で商品と交換できる株主優待ポイントを贈呈する。


サステナビリティ経営を強化

3. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営については、2023年5月にサステナビリティ基本方針を策定するとともに、SDGs推進委員会を中心に、サービスを通じた環境負荷の軽減、社会課題解決に向けた新分野での技術革新、DE&I（Diversity、Equity、Inclusion）の推進、多様な働き方の推進など8つの重要課題（マテリアリティ）を特定して取り組みを強化している。そして2024年4月にはマテリアリティへの取り組み指標となるKPI（重要指標）を策定、2024年9月には「データ・アプリケーショングループ人権方針」を策定した。

同社は、ソフトウェアの提供により社会の利便性や生産性の向上に寄与することを目的に事業活動を行っていることから、社員一人ひとりがお客さまや社会課題に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献することで、ビジョンとして掲げる「データと一緒にワクワクする未来へ！」を実現していくとしている。今後はKPIを継続的にモニタリングし、マテリアリティへの取り組みの進捗状況を確認するとともに、同社Webサイトにおいて進捗状況の開示を行う。


4社連携によるグループシナジー創出の進捗状況に注目

4. 弊社の視点
同社は収益安定性向上のため、大型案件によって変動するパッケージ売り切りからサブスクリプション型へのシフトを戦略的に推進している。現在は売り切り型からサブスクリプション型への移行期間のため、サブスクリプションの売上高構成比が約3割にとどまり、全体の収益はパッケージ売上の大型案件によって変動する傾向があるものの、中長期的にはサブスクリプションの売上高構成比が一段と上昇することにより、安定的な収益拡大が期待できるだろうと弊社では考えている。また同社はM&Aによってグループ4社体制となり、新中期経営計画ではグループ4社連携により「ACMS Cloud」をベースにAIも活用した次世代データプラットフォーム構築を目指す方針を打ち出した。M&A効果の本格的な発現は2027年3月期以降と考えられるが、同社を取り巻く事業環境は良好であり、M&A効果によって同社の成長が加速する可能性も期待される。したがってサブスクリプション型への戦略的シフトの進捗状況に加え、グループ4社連携によるグループシナジー創出の進捗状況に注目したいと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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