GMOグローバルサイン・ホールディングス---2Q増収、クラウドインフラ事業が順調に推移

*11:34JST GMOグローバルサイン・ホールディングス---2Q増収、クラウドインフラ事業が順調に推移 GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は4日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%増の99.44億円、営業利益が同20.2%減の5.93億円、経常利益が同28.7%減の5.77億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同18.5%減の4.13億円となった。

電子認証・印鑑事業の売上高は前年同期比3.3%増の63.01億円、セグメント利益は同26.0%減の5.34億円となった。当中間連結会計期間においては、戦略的投資を継続している電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）の販売が堅調に推移し、契約社数および契約送信件数はともに順調に増加している。また、地方自治体による業務デジタル化を支援する「GMOサイン行革DX電子契約」では、既存導入実績のある自治体を中心に販売を強化し、導入拡大を推進することで市場における競争優位性向上に努めている。さらに、自社で認証局を保有する強みを活かし、行政機関における処分通知等の電子化を実現する「GMOサイン行政DX電子公印」など、高いセキュリティ基準を求められる案件についても導入が拡大している。売上においては、電子認証事業が国内およびインドなど新興市場において堅調に成長した。また、新たな戦略商材として、企業ロゴ所有証明書（VMC）を、国内企業として唯一グローバルで販売を開始し、好調に進捗している。ログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」は、セキュリティ意識の高まりを背景に、同社の組織体制および代理店施策の強化により、好調に事業を拡大した。営業利益においては、第1四半期における特定の海外大手顧客の受注減少および成長に向けた投資等による費用増加の影響により減少したが、足元では重点商材の販売好調や主に国内および欧米地域でのSSL販売の回復により、順調に推移している。また、主に欧米において人件費のコスト最適化を図った結果、販管費の抑制にも努めている。

クラウドインフラ事業の売上高は同6.7%増の34.74億円、セグメント利益は同101.2%増の1.07億円となった。当中間連結会計期間においては、企業のDX推進および生成AI等の技術が進展したことにより、クラウドサービスの更なる利活用が拡大しており、良好な受注環境を維持している。また、サイバーセキュリティ事業を展開する、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ社およびGMO Flatt Security社とのグループシナジー等により、セキュリティ対策サービスを展開することで、あらゆるセキュリティ課題に対応することで他社との差別化を図り、中期的な事業拡大に取り組んでいる。そのような状況の中で、大型案件の受注を獲得するなど販売は堅調に伸長した。また、クラウドサービス導入後の効率化やセキュリティ対応等の運用・管理に関する需要拡大により売上に貢献している。費用面においては、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の売上拡大およびセキュリティサービス強化に伴い売上原価が増加しているが、AIを活用した業務効率化等に取り組むことで継続的なコスト最適化を図っている。

DX事業の売上高は同6.4%減の4.43億円、セグメント損失は0.58億円（前年同期は0.39億円の損失）となった。当中間連結会計期間においては、企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が順調に導入店舗数を伸ばした。最近では、決済分野におけるDXを推進すべく、従来の販促機能に分割払い機能を掛け合わせることで「GMOおみせアプリ」の独自性を打ち出し、新たなニーズの開拓に取り組んでいる。

2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.4%増の203.97億円、営業利益が同15.1%増の14.34億円、経常利益が同9.6%増の14.22億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%増の8.80億円とする期初計画を据え置いている。

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