GMO TECHホールディングス---25年12月期は経営統合で非連続成長、不動産テックの4Q黒字化も達成

*19:44JST GMO TECHホールディングス---25年12月期は経営統合で非連続成長、不動産テックの4Q黒字化も達成 GMO TECHホールディングス<415a>は12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高は69.23億円、営業利益は5.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益は15.39億円となった。同社は25年10月にGMO TECHとデザインワン・ジャパンの統合により設立され、当期はGMO TECHの通期実績に旧デザインワンの4ヶ月分を連結している。純利益は統合に伴う負ののれん発生益11.41億円の計上により大幅増益となった。新生グループとして集客支援と不動産テックの両輪で圧倒的No.1を目指す成長基盤が確立された。
集客支援事業では、主力のMEOサービスが新規案件の積み上げにより安定して伸長した。店舗管理ツール「MEO Dashboard byGMO」は19期連続で最高位「Leader」を受賞するなど圧倒的競争力を誇り、解約率も1%未満と極めて低い。一時期減速していたアフィリエイト広告も海外人員の増員や運用改善が奏功し、売上高は第2四半期を底に2四半期連続で増加するなど回復が鮮明だ。また、「エキテン byGMO」の約33万店舗の顧客基盤を活用したクロスセルによるシナジー創出は2026年12月期の後半から本格化する見通しである。

不動産テック事業では、不動産アプリ「GMO賃貸DX」の導入が順調に進捗した。不動産大手への導入拡大が進み、第4四半期には四半期ベースでの黒字化を達成するという大きな節目を迎えた。主力の「オーナーアプリ」は利用オーナー数が30万人を突破し、直近では東急住宅リースに導入されるなど、不動産業界内のDX需要の高まりを背景に導入が拡大・加速している。情報システム大手の都築電気との協業によるデータ連携も開始される予定であり、安定的な収益源としての地位を固めつつある。

2026年12月期通期予想は、売上高96.00億円、営業利益7.00億円を見込む。配当性向は65%以上を基準とし、2025年12月期に計上した負ののれん発生益11.41億円については、5年均等で2025年分～2029年分の配当計算対象に加える独自の還元強化方針を継続する。2026年12月期の配当予想は276.50円とし、業績予想ベースでの配当性向は98.5%に達する。

＜AK＞