ＮＥＣキャピ Research Memo（4）：2025年3月期は主力のリース事業が堅調も微減収、減益（1）

*12:04JST ＮＥＣキャピ Research Memo（4）：2025年3月期は主力のリース事業が堅調も微減収、減益（1） ■NECキャピタルソリューション<8793>の業績動向

1. 2025年3月期業績
2025年3月期業績は、売上高254,879百万円（前期比0.4%減）、営業利益7,782百万円（同33.5%減）、経常利益9,437百万円（同20.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,611百万円（同6.0%減）での着地となった。期初業績予想の達成率は、売上高は98.0%、営業利益は64.9%、経常利益は75.5%、親会社株主に帰属する当期純利益は82.6%で未達となった。市場環境として、リース業界における2025年3月期取扱高は前期比9.8%増の5兆847億円※と堅調に推移した。堅調な市場環境のなかで、主力のリース事業の売上高が前期比同水準の229,195百万円と収益を支えたほか、インベストメント事業も同0.8%増の13,818百万円と貢献した。一方、ファイナンス事業は配当収益の減少等により同16.5%減の7,603百万円となり、全体売上高の減少要因となった。その他の事業は同6.7%減の4,378百万円だった。利益面では期初予想で大幅な未達となった。主な要因は、主要株主が異動したことで、一時的なコストが発生したことである。同社メインバンクとして三井住友銀行にSBI新生銀行が追加されたことに伴うアレンジメントフィー等の資金原価や、NECのネットワーク環境を利用できなくなることに伴うシステム開発コストの計上である。ほかにもインベストメント事業での売却案件の計上時期ずれ、及び与信コストの上昇が関与した。いずれも期初予想段階で見込まれておらず、投資事業組合利益や持分法投資利益の増益要素はあったが、減益をカバーできなかった。

※ (公社)リース事業協会「リース統計（2024年度）」より引用。

2. 事業別業績動向
リース事業は、売上高229,195百万円（前期比0.3%増）、売上総利益15,995百万円（同3.2%減）、営業利益は4,366百万円（同20.1%減）で増収ながら減益となった。減益要因は前期の大型賃貸資産売却の反動のほか、主要株主の異動に伴う一時的な資金原価やシステム開発コスト増加によるものだ。但し、事業別契約実行高については、賃貸事業が同27.4%増の2,399億円、事業別成約高は賃貸事業が同0.7%減の2,246億円とほぼ前期並みで堅調と言える。一時的な費用計上もあり減益ではあるが、同社はすべての契約の金利適用状況をモニタリングしている。市場金利に基づく調達金利の上昇分の転嫁は問題なく行われ、採算性の低下は見られない模様である。

リース事業の業種別契約実行高比率は、官公庁62.3%（前期50.5%）、民需（サービス業・流通業・製造業・その他）37.7%（前期49.5%）で、官公庁向け比率が高まっている。官公庁向けは大型案件の受注が続き、前期比52.1%増の1,583億円となった。民需ではサービス業が同12.0%減、流通業が同8.3%減、製造業が同0.1%減、その他の業種では同1.6%減といずれも減少した。機種別契約実行高比率においては、情報通信機器（電子計算機及び関連装置・ソフトウェア・通信機器及び関連装置）83.7%（前期76.3%）、事務用機器・その他機器16.3%（前期23.7%）となり、情報通信機器の比率が上昇している。通信機器及び関連装置の実行高は減少したが、電子計算機及び関連措置やソフトウェアの実行高が増加している。業種別成約高では、官公庁向けは新たに大型案件を獲得したことで前期比1.0%増と堅調、民需は同6.7%減と減少した。業種別では流通業が同5.4%増、製造業が同0.3%増だったのに対し、サービス業は同11.6%減、その他の業種では同15.2%減となっている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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