Aiロボティクス Research Memo（4）：24時間稼働のPDCAにより、高い生産性と収益性の両立を実現

*14:04JST Aiロボティクス Research Memo（4）：24時間稼働のPDCAにより、高い生産性と収益性の両立を実現 ■Aiロボティクス<247a>の事業概要

3. マーケティング
「SELL」は、同社が展開するマーケティング活動において、PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルをシステム上で自動的に回し続ける仕組みを構築している。この仕組みにより、広告投資の効率的な配分と迅速な改善が可能となり、高い生産性と収益性の両立が実現されている。

(1) Plan（計画）
PDCAの出発点となるPlanにおいては、まず「SELL」が素材画像や商品情報、過去の広告配信結果などを解析し、広告効果の高いバナーや記事（クリエイティブ）を、人手を介さずに自動生成する。また、「SELL」は過去の膨大な広告データから、効果の高い訴求パターンを機械学習により抽出し、出稿予定の広告に対する効果予測を行う。この結果、広告配信の計画立案においても、定量的かつ精度の高い意思決定が実現できる。

(2) Do（実行）
生成されたクリエイティブは、担当者によるチェックを経て実際に出稿される。媒体とのAPI連携により、出稿作業やレポート作成も自動で実行され、運用にかかる工数が大幅に削減されている点も特徴である。

(3) Check（評価）
出稿されたクリエイティブは、「SELL」が24時間体制でパフォーマンスをモニタリングし、複数のクリエイティブ間での効果比較を通じて最も高い成果を上げているものを特定する。加えて、同社の広告投資方針に基づき、LTV（顧客生涯価値）とCPA（顧客獲得単価）をシステム上で常時算出し、設定されたCPA基準を上回った広告が自動停止される仕組みが組み込まれている。この仕組みにより、非効率な広告出稿が排除され、採算性の高い配信に限定した広告運用が可能となっている。

(4) Act（改善）
パフォーマンスが芳しくないクリエイティブは自動的に除外され、効果の高いものは改良されたうえで、再び広告として出稿される。同時に、新たなクリエイティブ案も自動で生成・テストされ、マーケティング施策の進化が継続的に促進される。

この一連のPDCAサイクルはすべて「SELL」内で完結しており、24時間体制で自動的に運用される点が大きな強みである。さらに、CPAの水準に応じて広告予算そのものも自動的に調整され、採算性の高い領域には投資を拡大し、逆に効率の低い領域では自動的に投資を縮小するよう設計されている。


顧客ニーズと独創的視点を融合し、市場創出を可能とする商品開発体制

4. 商品開発
同社は「SELL」を活用し、マーケットインとプロダクトアウトという二つの異なるアプローチを戦略的に組み合わせた商品開発を展開している。この手法により、顧客の明確なニーズに応えるだけでなく、顕在化していない潜在ニーズにも先回りして応えることが可能となり、新たな価値提案を通じた市場創出が可能となる。

(1) マーケットイン：データドリブンによる顧客ニーズの顕在化
マーケットインは、市場の声に基づき顧客の顕在ニーズを抽出し、これに対応する商品を開発するアプローチである。同社は「SELL」を活用し、口コミ情報、広告配信データ、販売実績などのトレンド情報をテキスト解析・分類・スコアリングにより自動的に処理し、数値化されたインサイトを得ている。これにより、データを基盤とした商品企画が可能となり、ヒットの可能性が高い商品を効率的に開発している。美容家電ブランド「Brighte」では、「SELL」による美容家電市場の動向分析や競合比較が、新商品の開発方針の策定や差別化要素の抽出に大きく寄与した。

(2) プロダクトアウト：潜在ニーズの発掘と独自価値の創出
一方、プロダクトアウトは、同社が持つ企画力を出発点に、ユーザーがまだ気づいていない潜在的課題や欲求を発掘するアプローチである。このプロセスにおいては、データによる分析に加え、同社の開発チームが主導的に関与し、定性的な仮説検証や創造的視点を取り入れながら、他社にはない商品コンセプトの構築を行っている。

(3) 2つのアプローチの融合による競争優位性の確立
マーケットインがAIによる「左脳型」の分析であるとすれば、プロダクトアウトは直感や洞察といった「右脳型」のアプローチであり、両者は補完関係にある。「SELL」によるデータに基づく精緻な分析と同社の優秀な開発メンバーによる仮説構築を組み合わせることにより、既存市場における最適解の提示だけでなく、従来存在しなかった市場そのものを切り開く商品開発が実現できる。「SELL」によって支えられたこの開発体制は同社の持続的成長の原動力として、今後も中心的な役割を果たしていくだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健）

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