JFEシステムズ：JFEグループ向け売上が一巡、今後は外販に注力し、株主還元も強化

*10:37JST JFEシステムズ：JFEグループ向け売上が一巡、今後は外販に注力し、株主還元も強化 JFEシステムズ<4832>は、JFEグループ<5411>の一社で、情報システムのインテグレーショやDX支援ソリューション、ERP・SCM系システム、ITインフラ構築などを主力事業とする企業である。1983年に設立され、現在は東証スタンダード市場に上場している。「はたらくをスマートに。はたらく人にスマイルを。」を企業理念に掲げ、ITの力を通して、業務の効率化と人間中心の働き方を支援している。

JFEスチール向けのシステムインフラ構築で培った365日・24時間対応の堅牢な対応力を強みとし、鉄鋼・製造・流通業界を中心に、システムの仕様策定から開発・運用までをワンストップで提供する点が特徴である。
事業セグメントは、主にJFEグループ向けのシステム開発を行う「鉄鋼」が売上高の約5割を占める。グループ内外を問わずITインフラを提供する「基盤」が2割弱、大規模製造業向け業務システムを開発する「産業ソリューション」が1割強となっている。そのほか、基幹システムを構築する「ERPソリューション」やパッケージシステムを提供する「スマートソリューション」、データドリブンの経営を支援する「デジタル製造」なども展開している。
業種別売上では、製造業が約8割、JFEグループ向けが5割強を占めている。今後はグループ外への展開を強化していく方針であり、「基盤」「産業ソリューション」「ERPソリューション」などの割合が増加していく見通しである。

2025年3月期は、売上高63,972百万円（前期比3.1%増）、経常利益7,667百万円（同2.9%増）、当期純利益5,442百万円（同9.5%増）であった。売上はJFEグループ向けシステム開発案件が減収となったものの、同グループ向けの基盤や製造業向けのSI案件およびSCMやDX案件などが増加し、増収となった。利益面では、積極的な人材採用や育成施策の推進により販管費が増加したものの、増収効果により吸収して増益となった。
2026年3月期は、売上高58,620百万円（前期比8.4%減）、経常利益6,400百万円（同16.5%減）、当期純利益4,260百万円（同21.7%減）を予想している。JFEスチール向けシステムリフレッシュを行う鉄鋼の減収の影響が大きく、全体では減収の見通しである。利益面でも減収の影響と、処遇改善や人材ローテーションに伴う費用の増加を見込み、減益となる見通しである。ただし、ERP・産業・スマートソリューションや基盤など外販は増収を見込んでいる。

2025年4月からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、2030年に目指す姿として「スマートフルITの実現」を掲げ、2028年3月期に売上高674億円、経常利益80億円、経常利益率11.9%、ROE15%以上を目標としている。さらに2030年度には売上高850億円、経常利益120億円を目指している。
2026年3月期にJFEスチール向けの大型案件が完了する予定の中、鉄鋼の減収を成長事業によってカバーすべく、事業ポートフォリオの抜本的再構築を進める。成長戦略の中心であるDX・ERP・基盤の3領域に経営資源を集中させる。特に基盤を成長ドライバーとして外販の拡大に注力する。また全社的なシナジー創出に向けた組織体制の整備を進めるとともに、他社との協業やM&Aを視野に入れて営業力・ソリューション提供力の強化を図っていく。

株主還元については、配当性向50%を目途とし、利益水準・再投資計画・財政状況を総合的に勘案して利益配分を行う方針である。また、自社株買いも視野に入れて還元政策を推進していくなど、従来以上に積極的な株主還元姿勢を示している。2025年4月に1株につき2株の割合で株式分割を実施した。2025年3月期の年間配当金は、分割後換算で61円（配当性向35.2%）、2026年3月期は年間68円（同50.1%）を予定しており、7円の増配となる見通しである。

＜HM＞