フィル・カンパニー：営業利益は5.5億円から12億円へ、競合が存在しないビジネス

*14:23JST フィル・カンパニー：営業利益は5.5億円から12億円へ、競合が存在しないビジネス フィル・カンパニー<3267>は、「まちのスキマを「創造」で満たす。」をパーパスとして掲げ、独自のビジネスモデルを展開しており、駐車場の上部空きスペースを活用する空中店舗フィル・パークを開発・販売するフィル・パーク事業、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を手掛けるプレミアムガレージハウス事業をてがけている。

フィル・カンパニーは、独自の空間設計・企画力、設計・施工力、テナント誘致・管理のバリューチェーンを活かして、地域、オーナー、テナント・入居者の三方良しを実現し、事業の一貫性と生産性、持続性の維持向上を可能にするワンストップサービスを提供。主なテナントは、飲食・美容・クリニック・オフィスなどで、収益認識は、プロジェクトの進捗（履行義務の充足度合い）に応じて収益を認識する「請負受注スキーム」と販売引渡時に一括計上する「開発販売スキーム」を展開している。フィル・パーク事業が中核事業で、主に東京や神奈川などの都市部の駐車場上部空間や大通りから一本裏手の通り沿いの土地、変形地や狭小地など従来プラン設計だと難易度の高い立地を得意としており、累計実績棟数は264棟となっている。

一方、プレミアムガレージハウス事業は、駅から離れた郊外の土地でも高い利回りを提供できる土地を選別。累計実績数は135棟となっている。プレミアムガレージハウス事業は、2019年の事業買収後から成長率を加速させており、コロナ禍においても順調に成長。2019年以降の平均成長率は27%となっており、今後もさらなる事業拡大を予定している。

■業績
7月11日に2025年11月期第2四半期決算を発表しており、累計の売上高は前年同期比3.0倍、営業損益は199百万円の黒字転換を達成（前年同期は184百万円の赤字）。請負受注残高の増加が業績の平準化に寄与、事業基盤の安定化が進んでおり、4四半期連続で黒字化達成となっている。受注高および受注件数は約18億円と16件、ともに1Qとしては過去最高水準となり、受注残高は約56億円と前年同期から1年間で約6割増加している。通期の売上高は前期比39.2%増の100億円、営業利益は同29.7%増の5億5,000万円を見込んでいる。

直近の動きで注目したい点は、大手企業との取り組みになる。土地活用としての収益性はもちろん「地域貢献」や「街の活性化」に繋がるプロジェクトとして、大手企業やそのグループ会社の保有地でのプロジェクト受託が増えており、直近では、パナソニックHDと協業し、東京都世田谷区にあるフィル・パーク内に地域活性化を目的としたコミュニティスペースを開設している。また、昨年開設した関西支店を中心として、関西、中部エリアでの事業展開を加速するため、三十三銀行や八十二銀行などの金融機関との協業も加速させており、競業エリアが拡大している。今後の大手企業との取り組みや協業の動きは注目しておきたい。

■今後の見通し
フィル・パーク事業は競合が存在しない同社独自のビジネスモデルとなっている。また、プレミアムガレージハウス事業は類似企業が存在してるが、入居率97%以上かつ入居待ち登録件数8,500件以上の高い入居者ニーズを既に抱えている。また、富裕層向けに高い収益性、投資ハードルの低さや節税効果と多くのメリットを提供できているほか、フィル・パーク事業とプレミアムガレージハウス事業のターゲット市場は合計4.9兆円と、それぞれ引き続き十分な潜在市場がある状況。

また、同社では中期経営計画を開示しており、2026年11月期に売上高15,000百万円、営業利益1,200百万円を掲げている。問い合わせ件数を2,300件（量から質への転換を図るため3,000件から変更）、提案数を450件まで増加させて請負受注件数を90件確保する方針。問合数については営業人員の増強とWebマーケティング強化により拡大を図っていくようで、計画最終年度の2026年11月期には人員数を130名まで拡大させていく。足もとでは急激な人員増の影響が出ているものの、マネジメント研修の実施、商談可視化ツールを導入などで早期かつ着実な戦略化を図る方針。将来の売上ストック指標（請負受注残高＋開発プロジェクト残高）は、83億円と過去最高水準となっており、テナントからの安定収入を得られる新たスキームも推進している。業績の2ケタ増収増益基調を見通す中、配当については財務健全性及び成長に必要な資本を確保したうえで安定配当に努めている。自社株買いは、業績や事業環境、成長投資の機会を総合的に勘案し都度決定していく方針。総じて、競合がいない独自のユニークなビジネスモデルを展開して顧客の拡大余地が大きい中、ここからの成長に注目しておきたい。中計における利益は今期予想比で倍増以上となり、株価もそれに応じた上昇となろう。ストックビジネス化の進捗が眼に見えれば、PER評価の水準も変化してくる可能性がある。

＜HM＞