スペースマーケット：スペースシェアリングプラットフォーム運営、第1四半期は大幅営業増益着地

*15:14JST スペースマーケット：スペースシェアリングプラットフォーム運営、第1四半期は大幅営業増益着地 スペースマーケット<4487>は、空間の貸し手と借り手をつなぐスペースシェアリングプラットフォームを中核事業とし、「スペースマーケット」の運営を通じて、スペースの有効活用とシェアリングエコノミーの浸透を促進している。貸会議室やイベントスペース、撮影スタジオ、さらには住宅や公共施設まで多様なスペースを取り扱っており、利用者ニーズの多様化に対応する柔軟なサービス設計が強みである。収益モデルは、スペースを借りたい「ゲスト」とスペースを貸したい「ホスト」双方から手数料を受け取っており、ゲスト支払額から手数料5%、ホスト支払額から手数料30%、計35%となる。また、「Spacepad」に代表されるSaaS型プロダクトや、レンタルスペースの運用代行サービスなどを展開することで、収益源の多様化を図っている。また、2025年4月にスペース運用や民泊施設に関連する3社（クルトン、エミーナ、システリア）のM&Aを実施。運用ノウハウや顧客基盤、技術力などを取り込むことにより、グループ全体の事業競争力の底上げが期待される。

類似企業ではスペースシェアリングプラットフォーム「インスタベース」を運用するRebase<5138>や大手不動産系のプラットフォーム事業者などが挙げられる。同業の中でも同社は日本国内のスペースシェアのリーディングカンパニーとしてスペースシェアという新しい文化を一から創造してきた。創業以来蓄積してきたスペースシェア事業に関するノウハウの量は業界トップとなるようだ。一方で、スペースシェア業界はまだ市場を創っている段階で、Rebaseとは競合かつ市場を一緒に広げていっている類似企業という側面もある。そのほか、同社は公共施設向けSaaSサービス「Spacepad」を自治体に導入している。キャッシュレス決済やスマートロックとの連携による運用の省人化が進んでおり、行政のDX推進ニーズと極めて親和性が高く、今後は自治体の数とともに普及していく可能性があろう。

2025年12月期第1四半期の売上高は534百万円（前年同期比19.3%増）、営業利益80百万円（同2.1倍）で着地した。全社総取扱高は同14.9%増となり、営業利益と共に過去最高の金額となった。主要KPIでは、利用スペース数は前年同期比16.4%増と引き続き拡大した一方で、貸し会議室などのビジネス利用に加えて撮影スタジオやレンタルジムといった少人数向け用途のスペースが増加したことで月間GMV/SPは前年同期比2.4%減となった。需要の多様化が進む中でより幅広い利用ニーズに対応した結果と捉えている。トピックスでは、結婚式・披露宴の企画・運営を事業として展開するエスクリ<2196>が全国で運営する会場のうち23施設をスペースマーケットで掲載開始。また、茨城県水戸市にて市内34の市民センターで「Spacepad」が運用開始された。通期業績予想では、売上高2,570百万円（前期比30.5%増）、営業利益226百万円（同28.2%増）を見込む。

市場環境としては、スペースシェア市場は2032年度には約4.8兆円の市場規模と試算されている。うち、同社の現状のGMVは56億円とまだまだ市場拡大の余地が残っている。また、企業の働き方改革の進展により、リモートと出社のハイブリッドワークが定着しつつあり、社外での会議や短時間利用のニーズが高まっている。こうした社会変化は、柔軟に使える時間貸しスペースの需要を後押ししており、同社の事業にとってはポジティブな追い風となっている。さらに、空き家問題の深刻化も新たな市場拡大の要因となっている。総務省によれば、全国の空き家数は2023年時点で約900万戸、空き家率は過去最高の13.8%に達している。とりわけ地方都市や住宅地では、使われていない空間をイベント会場や撮影スペースとして活用する動きが広がっており、スペースシェアリングを通じた不動産の有効活用が注目されている。

同社は、事業構造として引き続き全社総取扱高が増加することで限界利益も増加する事業運営を行っている。今後もトップラインの成長に対して利益率が上昇していく構造を継続していく方針を示している。将来的な見通しとしては、既存サービスの深耕に加え、M&Aによるスピード感ある事業拡大、自治体との連携強化に加えて、SaaSプロダクトの普及によるストック型収益の蓄積も鍵となるか。また、利用者の再訪率向上に向けた施策などにも期待したいところ。スペースシェア業界の拡大とともに成長を続ける同社の今後の動向には注目しておきたい。

＜HM＞