ｉーｐｌｕｇ Research Memo（1）：「OfferBox」が順調に成長、「第2の柱」も投資継続へ

*11:01JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（1）：「OfferBox」が順調に成長、「第2の柱」も投資継続へ ■要約

1. 学生と求人企業を対象に新卒オファー型就活サービス「OfferBox」を提供
i-plug<4177>は、就職活動中の学生と求人企業を対象に、新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」を提供している。新卒採用では、学生が企業に応募するエントリー型のリクルーティングサービスが多くを占めるが、企業にとって採用したい学生に出会いづらいという課題があった。一方、ダイレクト型である「OfferBox」は、企業がインターネットサイトに登録された詳細データを検索して学生を選別し、直接アプローチするため、採用したい学生に出会いやすく、時代性と有効性を兼ね備えた優れたリクルーティング手法と言える。なお、新規事業として開始したオファー型転職サービス「PaceBox（ペースボックス）」については、想定したような急速立ち上げにならなかったため、2024年6月をもってサービスを終了した。

2. エントリー型だけでなく、他のダイレクト型に対しても優位性を発揮
採用する企業と求職している学生の間には一般的に情報の非対称性があり、情報強者の企業と情報弱者の学生といった関係が生じる。このため、情報弱者の学生が企業を探すエントリー型では、様々な求職者が多数ひしめき合うため、就職につながる出会いが少なくなる。しかし、情報強者である企業が求職者を探すダイレクト型では、企業が採用したい学生に送信し、学生が直接返信していくため、ピンポイントの出会いが多くなる。このように、ダイレクト型はエントリー型に対して効率性などの点で強みがある。そのうえ同社独自モデルの「OfferBox」は、企業と学生を「動かす」※ための施策が充実しているため、エントリー型ばかりでなく、同社を模倣したようなダイレクト型に対しても優位性を発揮している。

※ 「動かす」：企業にとって学生を検索しオファー送信すること、学生にとってはログイン・プロフィールの充実や企業からのオファーへの着実な返信などを指す。

3. 「PaceBox」サービス終了などにより大幅営業増益、課題の決定人数も回復へ
2025年3月期の業績は、売上高が5,084百万円（前期比10.5%増）、営業利益が578百万円（同314.8%増）と好調だった。「OfferBox」の期末企業登録数が2.0万社、学生登録数が21.5万人となるなどKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）がおおむね順調に推移し、「OfferBox」（早期定額型）の受注増加もあって、売上高は2ケタ増となった。利益面では、成長投資を継続する一方、「PaceBox」のサービス終了などによって収益性が大きく改善、営業利益は大幅増加となった。ただし、KPIのなかでも収益に直結する決定人数が2025年卒において減少したことは課題である。採用活動の早期化や内定辞退数の増加が加速したことが要因と見られ、このため同社はプロモーションの見直しに加え、サービスの質やマッチング精度を向上する施策を打った。これにより、2026年卒の決定人数は大きく回復する状況となってきた。

4. 「第2の柱」への投資もあって、保守的な観点から成長率目標を変更
2026年3月期の業績見通しについて、同社は売上高6,100百万円（前期比20.0%増）、営業利益700百万円（同21.0%増）を見込んでいる。決定人数の回復をドライバーに売上高を前期比20%伸ばすとともに、「第2の柱」確立に向けた投資を継続するため営業利益も同等の伸びを見込んでいる。同社は中長期的な事業戦略で2025年3月期〜2027年3月期を挑戦期と位置付け、「OfferBox」の進化と価値提供範囲の拡大により新卒領域の継続的成長を図るとともに、新卒以外の領域での価値（「第2の柱」など）確立を引き続き目指す。これにより売上高は年率20%台の持続的成長を目指す。一方、営業利益の成長率目標は、「M&A・アライアンスによる共創」のための費用を新たに織り込んだため、保守的な観点から年率20%以上へと修正することとした。

■Key Points
・就職活動中の学生と求人企業向けに新卒オファー型就活サービス「OfferBox」を展開
・「PaceBox」サービス終了などにより2025年3月期は大幅増益、課題の決定人数も回復傾向へ
・「M&A・アライアンスによる共創」推進のため営業利益成長率を年率20%以上に修正

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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