フォーバル Research Memo（4）：中小企業・自治体のGDX・ESGを支援（2）

*12:04JST フォーバル Research Memo（4）：中小企業・自治体のGDX・ESGを支援（2） ■フォーバル<8275>の事業概要

4. フォーバルテレコムビジネスグループ
フォーバルテレコム<9445>を中心にVoIP（高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス）・FMC（サービス名「どこでもホン」）などのオリジナル通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷及び保険サービスなどを提供する。また、一括請求する「ワンビリングサービス」を通じて企業のコスト削減や事業効率向上を支援している。直近では、光回線サービスやISPの拡大ペースが落ち着き、電力サービスにも力を入れている。

2025年3月期は、電力サービスの契約件数の増加により、売上高が25,227百万円（前期比11.2%増）、セグメント利益が1,155百万円（同14.0%増）となった。

5. 総合環境コンサルティングビジネスグループ
総合環境コンサルティングビジネスグループは、アップルツリーがスマートグリッド設備機器の商社事業（オール電化、蓄電池、HEMS）のほか、太陽光発電システム（住宅用、産業用）の設計、施工、販売事業を展開している。太陽光発電システムに関しては、2017年4月の再生可能エネルギー特別措置法改正（改正FIT法）の影響を受け停滞期に入ったが、直近では自家発電用途の産業用太陽光発電システムが復調の兆しを見せている。それ以外にもLED照明や蓄電池、住宅用太陽光発電システムなどの環境関連商品・サービスを積極的に拡販しており、事業構造が安定してきた。LED照明については、国内に高品質な製品を生産する工場を持つ。総合環境コンサルティングビジネスグループは、中小企業のESG経営を支援する同社にとって、E（Environment）に関連する戦略的な事業セグメントでもある。2024年3月期以降は黒字転換を実現し、利益回復期から成長期に移行している。2025年3月期は、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光発電システムが増加し、売上高が6,346百万円（前期比20.0%増）、セグメント利益が販管費の増加により73百万円（同14.4%減）となった。

6. 人的資本経営（旧 その他）
2025年3月期から「人的資本経営」と名称が改まり、戦略的セグメントとしての位置付けがより明確になった。中核企業のアイテックは、人材・教育分野の強化のため、通信教育事業、書籍の出版・販売事業を手掛ける旧 アイテックと、IT分野のエンジニア及び管理者の育成、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介・派遣などを行う(株)クリエーティブソリューションズが2018年4月に合併して誕生した。旧 アイテックはeラーニングでのサービス提供に強みがあり、情報処理技術者や個人情報保護士の養成を得意としていた。クリエーティブソリューションズは大手通信会社などを顧客に持ち、安定した需要が特長であった。2020年7月にはシステム企画・設計を得意とするカエルネットワークス(株)（現 フォーバルカエルワーク）を子会社化し、2024年5月には健康経営を支援するタニタヘルスリンク及びファイナンシャルプランナー教育のエフピーステージを子会社化した。これまで、人材教育事業、IT人材の派遣やシステム企画・開発事業がけん引し、M&Aによる新戦略も加わって順調に業績を伸ばしてきた。2025年3月期は、タニタヘルスリンクなど新規連結子会社の業績が加わり、売上高が3,209百万円（前期比45.2%増）、セミナーなどの教育事業が減少したことからセグメント利益が284百万円（同7.2%減）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

＜HN＞