四電工 Research Memo（6）：2026年3月期は大型案件の反動等を考慮して減収減益予想だが受注は堅調

*16:06JST 四電工 Research Memo（6）：2026年3月期は大型案件の反動等を考慮して減収減益予想だが受注は堅調 ■今後の見通し

● 2026年3月期連結業績予想の概要
四電工<1939>の2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比5.6%減の100,000百万円、営業利益が同13.3%減の7,000百万円、経常利益が同12.1%減の7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%減の5,000百万円としている。繰越工事残高が高水準であり、受注も高水準に推移する見込みだが、前期に電気・計装工事の大型案件の完工が集中した反動と、2026年3月期は新規に着工した大型工事の進捗が初期段階にあたるため、出来高が上がりにくいことなどを考慮して、減収減益予想としている。2026年3月期は大型案件の反動で業績がやや踊り場局面となる可能性もあるが、受注環境は堅調であり、2027年3月期以降に売上・利益に計上される予定である。



■成長戦略

「中期経営指針2025」の最終年度目標を2025年3月期に前倒し達成

● 「中期経営指針2025」
同社は2021年7月に「中期経営指針2025」（2022年3月期〜2026年3月期）を策定し、数値目標として最終年度2026年3月期売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0%を掲げた。基本方針として、売上面では営業強化や専門技術者の質・量の拡充を図り、設備工事企業に対するM&Aも積極活用する。利益面では売上拡大に加え、原価管理の徹底により収益性を高めるとした。またM&A投資、ESG関連投資、研究開発・デジタル化投資として合計100億円の成長投資枠を設定している。要員計画としては2025年4月時点の連結ベース従業員数を2,800人程度としており、定期採用（単体ベース）としては年間100人強の採用を継続する方針だ。

取り組むべき重点課題は、「総合設備企業としての多面的な収益力の強化」「広域的な事業展開の拡充」「ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持」「四電工グループとしての総合力の発揮」「環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント」の5点としている。

具体的な重点戦略については、「総合設備企業としての多面的な収益力の強化」では、施工対象とする業態や施設用途の多様化・拡大、設備一式施工の機会拡充などを推進する。「広域的な事業展開の拡充」では、四国域内おいて市場シェアアップや利益率向上により売上・利益を最大化しつつ、首都圏・関西圏を中心とする四国域外での収益力を強化して、総合設備企業としての収益基盤を整備する。「ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持」では、協力企業を含めた施工体制・技術力の維持とともに、施工効率のさらなる向上に取り組み、事業の収益性を確保する。「四電工グループとしての総合力の発揮」では、特に首都圏・関西圏において現地の設備工事企業と新たな資本・事業提携関係を構築し、受注・施工面での協業やシナジー創出を推進する。これにより、パートナー企業やその協力企業を含めたグループとしての施工体制を拡充し、連結ベースでの収益力を高める。「環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント」では、環境・社会の持続性確保に向け、雇用とダイバーシティの確保、従業員エンゲージメントの向上、省エネ技術の活用や再生可能エネルギーの開発等による環境負荷軽減、地域社会との共存・支援活動など多面的な取り組みを推進する。

「中期経営指針2025」の進捗状況としては、2025年3月期の売上高が105,877百万円、営業利益が8,073百万円、ROEが8.2%となり、いずれも最終年度2026年3月期の目標を1期前倒しで達成した。これは、設備工事の比率が高い工場・物流倉庫・データセンターなどをはじめ需要が高水準に推移し、受注採算性の改善が進展したことに加え、原価管理部門が資材調達も担当して原価管理を徹底するなど同社が継続的に取り組んでいる各種取り組みの成果であり、「中期経営指針2025」の進捗状況は順調である。

また要員計画についても、2025年4月時点の連結ベース従業員数が2,773人となり、目標としている2025年4月時点の連結ベース従業員数2,800人程度をおおむね達成した。人材投資としてはベースアップの実施、奨学金支援（代理返還）制度の導入、人事制度の見直し、社員研修所の移転・新築を実施している。ベースアップについては3年連続でベースアップを実施し、2025年4月は定昇に加えて従業員一律15,000円のベースアップを実施した。また初任給も一律15,000円増額した。これにより定昇を含めて6.45%（組合員平均）の賃上げとなった。奨学金支援（代理返還）制度については、若手層の採用強化や定着率向上への取り組みの一環として、2025年4月に導入した。最長10年間、上限180万円までを支援する。人事制度の見直しについては、首都圏・関西圏での施工力確保に向けて、人材の地域間異動を活性化するため人事制度を見直した。社員研修所の移転・新築を2025年4月に公表した。事業の持続的な成長を担う人材の確保・育成を目指し、2028年初旬の開所を予定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

＜HN＞