アール・エス・シー Research Memo（1）：2025年3月期は計画を上回る増収増益。警備DXの取り組みも進展

*12:01JST アール・エス・シー Research Memo（1）：2025年3月期は計画を上回る増収増益。警備DXの取り組みも進展 ■要約

1. 会社概要
アール・エス・シー<4664>は2021年に創業50周年を迎えた総合ビルメンテナンス企業であり、人材サービスも展開している。「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造していきます」を経営理念に掲げ、「サンシャインシティ」や「丸の内ビルディング（以下、丸ビル）」など、日本を代表するビルの管理業務を手掛けている。創業来の主力である警備保障に加え、清掃、設備・受付、人材サービスなどを組み合わせた総合的なサービス提案に強みがあり、業績は堅調に推移している。今後は業界におけるDX化に向けて、機械化や新技術（セキュリティロボットやAI等）を積極的に活用し、持続的な成長を目指す方針である。

5ヶ年の中期経営計画は最終年度に入っているが、業績目標を達成する見込みである。また、戦略面でも、セコム<9735>との業務提携によるセキュリティロボットの導入、内装工事等を手掛ける友和商工(株)の子会社化、(株)アジラとの業務提携（AI警備システムの導入）など、経営基盤の強化や将来を見据えた取り組みで着々と実績を積み上げてきた。警備DXの流れや業界再編の動きが加速するなかで、同社はまさに変革期を迎えている。

2. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.2%増の8,845百万円、営業利益が同6.0%増の301百万円と、期初計画（売上高8,103百万円、営業利益152百万円）を上回る増収増益となった。売上高は、前期好調だった臨時業務受注（グループ会社友和商工の工事業務）の反動減、並びに予定されていた官公庁大型長期案件の終了による影響があったものの、建物総合サービス（警備・清掃部門等）での新規業務の開始や、大型周年イベント業務の受託等により、増収となった。損益面については、期初計画に沿った人的投資（賃上げ等）や建築資材等の高騰がコスト増大要因となったものの、増収による収益の底上げより増益を確保した。活動面では、サンシャインシティプリンスホテルにてAI警備システムを取り入れた警備業務を開始したほか、サンシャインシティ各エリアにおける本格運用、さらにはHarezaTower（池袋）での実証実験の開始など、警備DXの実現に向けて進展を図った。

3. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.2%減の8,300百万円、営業利益が同0.3%減の300百万円と見込んでいる。減収要因は、前期業績に大きく寄与した大型周年イベントの反動減によるものだ。一方、その反動減を大阪・関西万博の警備を受注したことに加え、前期開始した警備・清掃部門の新規受託案件による通年寄与、さらには新たに竣工する大型複合施策の警備業務並びに関西エリアの清掃業務の受注によりカバーし、減収ながら営業利益は前期並みを確保する見通しである。営業利益率もコスト増に見合う価格改定により改善を図る。

4. 中期経営計画
最終年度を迎えた中期経営計画では、1) 収益力の向上（ソリューション提案、エリア管理体制の構築）、2) 技術力の強化（サービス品質の維持/向上、新技術の導入）、3) 職場環境の改善（従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進）、4) 経営基盤の強化（持続的な成長の実現、環境への配慮）を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組んでいる。業績目標はおおむね達成する見込みであるが、加えて、戦略面ではM&Aによる経営基盤の強化や他社との連携を通じたAI警備システムの導入などで大きな成果を上げた。次のステージに向けてどのように仕上げをしていくのか、次の中期経営計画ではどのような方向性が示されるのかに注目したい。

■Key Points
・2025年3月期はマイナス要因を打ち返し、期初計画を上回る増収増益。活動面ではAI警備システムの導入に向けて進展
・2026年3月期は大型案件の反動減により減収減益も、中期経営計画をおおむね達成する見込み
・中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き警備DXの推進や人的資本の強化、M&A等により持続的な利益成長の基盤づくりに取り組む方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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