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キャリアリンク Research Memo(3):2025年3月期は自治体向け請負案件の減少が響き2期連続の減収減益に


キャリアリンクの2025年3月期の業績は、地方自治体向け案件の減少が響き2期連続で減収減益となりました。売上高は前年比7.7%減の40,397百万円、営業利益は17.9%減の2,693百万円となりました。特に事務系人材サービス事業では、自治体案件や福利厚生案件の終了・縮小が影響を及ぼしました。また、経済対策関連案件の発注縮小やコールセンター業務の終了も減収要因です。売上原価率の上昇により、売上総利益は10.2%減の8,199百万円となり、人件費の削減があったものの営業利益は減少しました。従業員数も前期末比で3.2%減少しています。総合的な業績は期初計画を下回り、今後の業績回復が期待されます。

*11:03JST キャリアリンク Research Memo(3):2025年3月期は自治体向け請負案件の減少が響き2期連続の減収減益に ■キャリアリンク<6070>の業績動向

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.7%減の40,397百万円、営業利益で同17.9%減の2,693百万円、経常利益で同17.7%減の2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.9%減の1,829百万円と2期連続の減収減益となり、期初計画比でも下振れて着地した。

売上高は製造系人材サービス事業が前期比10.5%増と2ケタ成長が続いたものの、主力の事務系人材サービス事業で前期に稼働していた地方自治体及び民間企業を事業主とするマイナンバー交付施策案件や大型福利厚生案件の業務終了・縮小があったこと、また地方自治体向けで想定した売上総利益を見込めないと判断した案件の応札を見送ったことや、下期に見込んでいた経済対策関連案件等の発注規模が縮小または発注が行われなかったこと、前期に稼働していた民間企業や金融機関向けのコールセンター業務派遣案件の終了や規模縮小などが減収要因となった。

売上原価率は採算を重視した受注活動などの業務効率化を推進したものの、売上構成比の変化等により前期比0.5ポイント上昇し、売上総利益は同10.2%減の8,199百万円となった。減収に伴い登録者募集費や採用費、業務委託費等が減少し、販管費が同5.9%減の5,506百万円となったものの、売上総利益の減少を補えず、営業利益は2ケタ減益となった。期末の従業員数は前期末比で3.2%減の898人となった。

期初計画比では売上高で15.8%下回った。このうち、事務系人材サービスについては16.8%減と大きく下回ったが、要因は前期比での減収要因とほぼ同様である。また、製造系人材サービス事業でも12.0%減となった。期初に計画していた関東、東海地方での営業拠点の設置を見送ったことや、製造加工部門の顧客先で一部生産調整を行う動きがあったことなどが影響した。各利益は減収に伴う売上総利益の下振れにより、それぞれ計画比未達となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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