キャリアリンク Research Memo（4）：BPO関連事業部門は自治体向けが前期比2割減収、民間企業向けは横ばいに

*11:04JST キャリアリンク Research Memo（4）：BPO関連事業部門は自治体向けが前期比2割減収、民間企業向けは横ばいに ■キャリアリンク<6070>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向
(1) 事務系人材サービス事業
事務系人材サービス事業の売上高は前期比11.2%減の32,582百万円、営業利益は同19.5%減の2,398百万円と2期連続の減収減益となり、営業利益率も7.4%と前期の8.1%から若干低下した。

事業部門別の売上動向について見ると、BPO関連事業部門は前期比11.3%減の23,956百万円となった。民間企業向けが大手BPO事業者から中央官庁を事業主とする新規案件の受注が増加したことなどにより、同0.4%減の11,230百万円と前期並みの水準を確保した一方で、自治体向けは同19.1%減の12,726百万円となり、売上構成比も前期の58%から53%に低下した。既述のとおり、マイナンバー交付施策案件や大型福利厚生案件の業務終了や縮小、経済対策関連案件の規模縮小や発注そのものが見送られたことなどが影響した。ただ、重要施策として取り組んでいる地方自治体の新規開拓並びに1年以上の長期継続取引案件（窓口関連業務など）の獲得については順調に増加した。

新規開拓については新たに9地方自治体との取引を開始し、累計取引先数が195地方自治体となった。また、地方自治体向けBPO案件は前期比26件増の146件となり、このうち1年以上の長期継続取引案件の構成比は前期末の約30%から約40%に、伸び率で54%増となった。大型案件が減少したことで地方自治体向けBPO案件の平均受注単価は前期の131百万円から87百万円に低下したが、長期継続取引案件を積み上げることで持続的な成長を可能とする収益基盤を構築する。なお、長期継続取引案件の売上構成比は地方自治体向けの2割弱を占めたと推察される。

BPO案件を受注するために必要となる中核人材については、社員の新規採用を抑制した一方で業務構築や情報システム分野で高い専門性を持つ人材の採用を継続したことや、前期までに採用した既存要員の育成・教育に注力した結果、期中平均在籍数で前期比19名増の386名となった。中核人材の増加に伴い、BPO案件数も前期比30件増の211件と順調に拡大した。

CRM関連事業部門の売上高は前期比25.8%減の3,169百万円となった。既存取引先の大手テレマーケティング事業者等から中規模の新規コールセンター業務案件を複数受注するなど、既存取引先との取引拡大やBPO事業者、中央官庁関連法人などとの新規取引が実現したものの、前期に受注した大型コールセンター業務案件や金融機関から受注した案件の終了や規模縮小が減収要因となった。

一般事務事業部門の売上高は前期比1.0%増の5,455百万円となった。大手BPO事業者向けのマイナンバー新規交付業務の派遣案件が終了したものの、地方自治体向けの経済対策関連案件の受注が堅調に推移したほか、地方自治体関連公益法人との新規取引やインターネットサービス事業者からの受注が増加したこと、金融機関からの新NISA関連事務案件の受注が増加したことなどが増収要因となった。

(2) 製造系人材サービス事業
製造系人材サービス事業の売上高は前期比10.5%増の7,531百万円、営業利益は同0.6%増の256百万円となった。食品加工部門の売上高は、一部取引先において派遣から直接雇用に切り替える動きがあったものの、食肉加工、調味料、缶詰、洋菓子を中心に既存取引先の受注が堅調に推移したほか、業務用食材事業者との新規取引を開始したこともあり2ケタ増収となった。一方、製造加工部門は自動車関連の一部で生産調整による受注減の影響があったものの、住宅設備製造、製缶、樹脂成型・加工などの事業者からの受注が増加するなど全体では前期比横ばい水準となった。利益面では、業容拡大に対応すべく人員増強を進めたことで、人件費や採用費が増加し小幅な増益に留まった。

(3) その他
自動車管理事業の売上高は、前期比2.1%減の283百万円、営業利益は同13.1%減の38百万円となった。2024年4月から施行された時間外労働時間の上限規制に対応すべく、人員の増強を実施したことが減益要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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