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テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし(5)


テスホールディングスは、株主優待制度として4,000株保有により大きなインセンティブの提供を行っています。これは株価対策の一環であり、長期保有の株主を重視した優遇制度を考慮しています。また、中期経営計画「TX2030」を通じ、2027年までに営業利益64億円、2030年には134億円を目指します。主な収益源として、省エネ・再エネソリューションを基盤に、蓄電システム関連事業や資源循環型バイオマス燃料事業を推進。特に大口受注による蓄電システム事業の大幅な成長が期待されています。併せて、FITからFIP制度への移行と蓄電池の併設が収益性向上に貢献。課題としては人材確保があり、新卒とキャリア採用を強化します。さらに、物流倉庫や工場へのソーラーパネル設置による売上も重要視されています。

*15:35JST テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし(5) テスホールディングス<5074>

●DAIBOUCHOU
4,000株保有していると、40,000ポイントがもらえるというのはかなり大きなインセンティブですね。1,000株よりも4,000株を持っている方が効率的に見える印象です。

■テスホールディングス 山本様
そうですね。そういった意図も考慮しながら、株主優待制度の設計を行っています。長期保有していただいた株主様についても、より優遇されるような仕組みも考えながら、株主優待制度を活用した株価対策も進めていきたいと思っています。

●DAIBOUCHOU
6月末が権利確定日とのことなので、今ご覧いただいている方の時期次第ではあると思いますが、4,000株の保有で優待権利を取得するというのは非常にお得感があるように思えます。

やはり株価対策としては、中期経営計画「TX2030」の内容を、投資家の皆様にご理解いただくことが重要だと考えています。この計画では、2027年6月期に営業利益64億円、2030年6月期には134億円と、急成長を目指すものとなっています。この計画の実現可能性や、直面している課題についてお聞かせいただけますでしょうか。

■テスホールディングス 山本様
はい。ご質問ありがとうございます。

内容が重複してしまう部分もありますが、当社の中期経営計画「TX2030」では、既存の省エネ・再エネソリューション分野をベースに、蓄電システム関連事業や資源循環型バイオマス燃料事業に挑戦し、リソースを集中投下して大きな利益成長を目指しています。特に蓄電システム関連事業に関しては、ここ数ヶ月で大口の受注を複数獲得し、受注金額は累計で147億円に達しました。これらの受注についてはプレスリリースで公表しており、株価にも好影響が見られたと認識しています。

また、現在の引き合いや開発パイプラインも、中期目標を大きく上回る規模となっており、今後のさらなる事業拡大が期待できると考えています。中期経営計画を実現するうえでの課題としては、やはり人材の確保が大きなテーマです。事業の拡大には、営業職や設備の建設や監理を担うエンジニアなど、あらゆる分野の人材が必要です。そのため、新卒採用やキャリア採用に力を入れ、しっかりと育成も進めていく体制を構築しています。こうした取り組みによって、計画の実現に向けた組織体制を整備し、成長性を確かなものとしていきたいと考えています。

●DAIBOUCHOU
中期経営計画を達成するには、やはり系統用蓄電所のような大型案件の受注が、売上や利益の積み上げに重要な意味を持つという理解でよろしいでしょうか。

■テスホールディングス 山本様
おっしゃるとおりです。私たちは蓄電池ビジネスを成長の柱に掲げていますので、その実現可能性を投資家の皆様に伝える意味でも、大型案件の獲得とその開示は非常に重要だと考えています。

●DAIBOUCHOU
FIT太陽光のFIP転+蓄電池併設についてご質問です。今まではFIT制度を活用し、固定価格での売電がされていたと思いますが、今後はFIP制度に転換した上で蓄電池も併設することで、昼間に発電した電力を夜間に供給するなど、電力供給を調整することで、より収益性を向上させるというビジネスも拡大させようという認識でしょうか。

■テスホールディングス 山本様
おっしゃる通りです。これまで日本ではFIT制度によって太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入が進められてきました。その結果、太陽光がよく発電する時間帯では、発電量が消費量を上回る状況が発生することがあり、電気の供給と需給のバランスを保つため、発電を制御する出力制御が必要となってきました。出力制御が行われた場合、当然、発電所の収益性は悪化します。特に九州地域は、日照条件が良く太陽光発電所が集中しているため、出力制御が発生するケースが増えています。当社では、こうした課題に対応するため、九州にある自社保有のFIT太陽光発電所をFIP制度に転換し、さらに蓄電池を併設することで、収益性の向上に取り組んでいます。

当社所有の発電所だけでなく、過去に当社が納入したお客様のFIT太陽光発電所に対しても、FIP制度への転換と蓄電池の併設をご提案しています。

●DAIBOUCHOU
なるほど。では、系統用蓄電所とFIT太陽光のFIP転+蓄電池併設、こうした注力ビジネスの受注が今後増加していくことで、中期経営計画の実現が見えてくる、そういう理解でよろしいでしょうか。

■テスホールディングス 山本様
はい、そのとおりです。ただ、それだけでなく、既存ビジネスの拡大ももちろんありますが、やはり今の時代において注目度の高いビジネスですので、多くの方々にご関心をお持ちいただいています。また、1件あたりの金額規模も大きいため、こうした受注をしっかりと確保していくことが重要だと考えています。

●DAIBOUCHOU
ありがとうございます。それでは次に、太陽光発電についてお伺いします。物流倉庫や工場の屋根にソーラーパネルを設置するケースがありますが、この場合の売上はどのように計上されるのでしょうか。工事費として一括で計上されるのか、それとも売電によるストック収入も期待できるのでしょうか。

■テスホールディングス 山本様
はい、ご質問ありがとうございます。このような屋根上へ太陽光発電設備を設置する場合、主に2つのパターンがあります。

1つ目は、お客様がご自身で太陽光発電設備を設置されるケースです。この場合、当社はお客様からEPCを受託する立場となります。

2つ目は、オンサイトPPAと呼ばれる形態で、当社がお客様の屋根をお借りし、当社資金で太陽光発電所を設置し、発電した電力をお客様に販売するスキームです。

テスホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし(6)に続く

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