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フリービット---25年4月期は売上高及び各段階利益の全てにおいて、想定を上回り着地


フリービットは2025年4月期の決算で、売上高550.73億円、営業利益58.83億円を報告し、前年度の想定を上回る結果となりました。5Gインフラ支援事業は売上が増加、5G Homestyleサービス拡大が貢献。一方、大手モバイルキャリアの格安プラン影響で利益は減少傾向にあります。また、企業・クリエイター5G DX支援事業は海外アフィリエイトが好調ですが、先行投資費用で減益となりました。2026年の業績予想では売上高600.00億円を見込み、増配を発表しています。

*15:55JST フリービット---25年4月期は売上高及び各段階利益の全てにおいて、想定を上回り着地 フリービット<3843>は13日、2025年4月期連結決算を発表した。売上高が550.73億円、営業利益が58.83億円、経常利益が52.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が27.48億円となった。前連結会計年度において、連結子会社ギガプライズ及びその子会社が決算日を3月31日から4月30日に変更しており、前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、2025年4月期の対前期増減率は記載していない。

5Gインフラ支援事業の売上高は前期比6.4%増の105.67億円、セグメント利益は同13.0%減の14.05億円となった。固定回線網においては、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増加することでネットワーク原価の高止まり基調が続いている。モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)サービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いているが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続し、今後も拡大していくとしている。このような状況のもと、同事業においては、MVNE(Mobile Virtual Network Enabler:MVNOの支援事業者)としてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した一方、通信品質の向上や人材強化に係る費用などが増加した結果、増収減益となった。

5G生活様式支援事業の売上高は263.07億円、セグメント利益は35.45億円となった。5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)においては、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けサービスに加え、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスなどへと提供範囲を拡大し、さらなる収益基盤の拡充を図った。5G Homestyleを提供するギガプライズは、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数については、前年度末1,209,522戸に比べ132,844戸増加し、1,342,366戸となった。5G Lifestyle(個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス)では、独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器でも利用可能とし、IoTを始めとした他分野へと展開していく「TONE IN」戦略に則り、サービス対象のスマートフォン機種を拡大することで利用者の増加を推進するとともに、「トーンモバイル」における獲得コストのコントロール等による利益改善を図っている。このような状況のもと、同事業においては、主に5G Homestyleにおけるサービス提供戸数が順調に推移した。なお、前年度より、連結子会社ギガプライズ及びその子会社が決算日を3月31日から4月30日に変更しており、前年度は決算期変更の経過期間であったことから、対前年度比増減率は記載していない。

企業・クリエイター5G DX支援事業の売上高は同7.4%増の206.99億円、セグメント利益は同14.0%減の9.54億円となった。連結子会社のフルスピード及びその子会社が展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、デジタル施策の加速に伴い、広告需要が引き続き増加した。そのような環境のもと、アドテクノロジーサービスのアフィリエイト事業における海外での需要獲得が好調に推移した。また、5G/web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー(クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏)の拡大を目指した、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム「StandAlone」サービスの提供件数も伸長した。このような状況のもと、同事業においては、アフェリエイトを中心とした海外事業等の業績が堅調に推移した一方、「StandAlone」の多面展開及びEC事業の先行投資による費用増加等の結果、増収減益となった。

2026年4月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.9%増の600.00億円、営業利益が同3.7%増の61.00億円、経常利益が同10.3%増の57.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.3%増の35.00億円を見込んでいる。

また、2026年4月期の期末配当予想については、中期経営計画「SiLK VISION 2027」公表時に掲げた配当方針に従い、1株につき41.00円(2025年4月期 期末配当金より11.00円の増配)とすることを発表した。



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