PPIH：今期大幅増益見通し、2030年の営業利益2000億円への実行ステージへ

*10:24JST PPIH：今期大幅増益見通し、2030年の営業利益2000億円への実行ステージへ パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）<7532>は、「ドン・キホーテ」をはじめとするディスカウントストア（DS）を中心に、国内外に店舗を展開する小売企業。主な事業セグメントは、国内DS事業（ドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテなど）、UNY事業（アピタ、ピアゴなど）、および海外事業（北米・アジアなど）に大別される。

PPIHの競合は、イオンやコストコなどの大手小売企業が投資家から意識されているものの、同社の独自性は中央集権型のチェーンストアと一線を画す「個店経営」が挙げられる。各店舗には価格設定・売場構成・販促手法などの広範な裁量権が与えられ、店舗ごとに異なる顧客ニーズに柔軟に対応。コンセプトとしては「CV（コンビニエンス）＋D（ディスカウント）＋A（アミューズメント）」を掲げ、圧縮陳列や空間演出を通じて買い物自体を娯楽と捉えるユニークな体験を提供している。SKU数も5万〜10万点に達し、商品ラインナップの多様性が競争力の源泉となる。さらに、majicaアプリ会員を活用したクーポン配信など、デジタルを用いた販促も積極的に展開。こうした多面的な強みが、同社の独自性を形成している。

2025年6月期第3四半期累計の売上高は1兆6882億円（前年同期比7.7%増）、営業利益は1,286億円（同16.7%増）で着地した。3Q（10-12月期）のみ、累計共に過去最高の売上高・営業利益を達成している。DS事業は免税売上高の伸長が継続しているほか、免税以外の売上も季節品の好調や価格感度の高い商品の会員価格戦略などが好調に推移。また、UNY事業でも価格戦略が奏功して上期減益から増益転換して着地した。海外では、アジア事業が最悪期から改善に向かっており、北米事業も一時期より上向いている。通期では売上高2兆2,200億円（前期比6.0%増）、営業利益1,550億円（同10.6%増）を見込む。

国内では少子高齢化と消費の慎重化が続く中、インバウンド需要は伸長が続く。PPIHは、観光客にとって長時間営業よりいつでもニーズに応える体制を持ち、インバウンド消費の恩恵を最大化している。一方、アジア市場ではコロナ禍を契機に急拡大した反動から、数年かけて構造改革を進め、長期成長を見込む。北米市場では火災やシステム障害といった課題があったものの既に回復基調にあり、「Tokyo Central」の拡大に向けたフェーズに入っている。

同社は依然として成長企業としての側面が強く、今後も積極的な成長投資を継続する方針を掲げている。中期経営計画「Visionary 2025」は計画に対して1年前倒しで全ての項目も達成しており、5年間で営業利益2倍以上を実現してきた。「Visionary 2030」の達成目標では「営業利益2,000億円が見えてきた」から「営業利益2,000億円への実行ステージ」にスタンスを変更（本決算において、新たな長期経営計画を開示する方針）。まずDS事業では、インバウンド対応力の強化とPB/OEMの拡大を重視。さらに、DXを通じた「CV＋D＋A」の提供よりさらなる買い物体験の充実を図る。数値目標では、PB/OEM戦略で売上高5,000億円・インバウンド売上高1,750億円・新規出店100店舗増・majica会員3,000万人（2027年6月期計画）を掲げている。アジア事業では、今後2〜3年で再成長の基盤を整え、2030年以降の飛躍を見据えた施策が推進される。北米事業でも、既存店舗の収益改善に加え、新規出店による拡大が進行している。また、会員アプリ「majica」を活用したCRM戦略が成果を上げており、クーポンによる客単価向上やカテゴリー横断的な購買促進が進んでいる。

一方で、累進的配当政策を基本に配当性向25%以上とすることを意識しており、2025年6月期は22期連続での増配を見込む。従来の配当性向（20%以上）から改善が見られており、株主還元にも一定の配慮がなされているといえる。

＜HM＞