サニーサイド Research Memo（1）：主力事業で収益性が大きく改善。M&A等再成長に向けた次の一手が待たれる

*16:01JST サニーサイド Research Memo（1）：主力事業で収益性が大きく改善。M&A等再成長に向けた次の一手が待たれる ■要約

サニーサイドアップグループ<2180>は、東京証券取引所スタンダード市場に上場するコミュニケーション戦略策定から施策支援まで幅広く展開する企業で、PR・販促支援を包含した「ブランドコミュニケーション」を主力事業とする。2024年6月末時点で連結ベースの従業員数は360名である。1985年の設立以来、「たのしいさわぎをおこしたい」を経営理念に、受託型のPRだけでなく、IPコンテンツを活用した販促施策・商品企画やフードブランディングなど、独自の収益モデルを確立している。2025年に創業40周年を迎えるPR業界のリーディングカンパニーであるが、長年にわたってサステナブル経営を実践しており、女性活躍推進など社会的価値創出にも積極的である。

1. 2025年6月期第3四半期の業績概要
2025年6月期第3四半期の業績は、売上高で前年同期比1.9%増の13,927百万円、営業利益で同12.0%減の1,324百万円、経常利益で同11.9%減の1,353百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同9.9%減の863百万円となった。売上高は、主力のブランドコミュニケーション事業の増収が寄与しているほか、フードブランディング事業においても小幅増収となった。営業利益、経常利益は減益となっているが、一過性の販管費計上（子会社のオフィス移転費用）及び計上時期の変更（賞与関連費用の平準化）が影響したものである。近年推進してきた経営効率化の効果は持続しており、営業利益率は9.5%となった。先行的に人員採用を増強する中でも、従前に比べて高い水準を維持している。

2. 2025年6月期の業績見通し
2025年6月期通期の連結業績は、売上高で前期比3.3%増の18,500百万円、営業利益で同12.6%増の1,650百万円、経常利益で同10.6%増の1,660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同20.7%増の960百万円と増収増益になる見通しである（計画据え置き）。第3四半期までの進捗率は、売上高で75.3%、営業利益で80.3%と順調に推移している。同社事業の大半を占めるブランドコミュニケーション事業では、顧客からの引き合いが強く、底堅い業績推移が見込まれる。不透明要素であった子会社のオフィス移転費用、賞与関連費用の計上時期変更の影響は既に織り込まれており、通期見通しの達成について蓋然性は高い。なお、同社は、株主還元策として配当性向30%程度を目標としている。2025年6月期は前期より2円増額の22円（配当性向34.2%）となり、5期連続での増配となる見込みである。

3. 中期成長戦略の進捗状況
2024年6月期からスタートした3ヶ年の中長期経営方針では、ブランドコミュニケーション事業の売上成長率（年平均）13%、同事業の営業利益率16%程度、連結営業利益（2026年6月期）20億円を目標に掲げている。近年、子会社統合など経営効率化を進めた結果、営業利益率は大きく改善している。また、今期計上している一過性の販管費は来期には剥落することを踏まえると、連結営業利益の目標達成も視野に入ってこよう。一方、売上成長率については、目標達成に向けて売上高成長率を加速させる必要がある。主力事業の収益力回復から財務状況が大きく改善しており、M&Aを含めた追加的なリスクテイクが今後の論点となるだろう。

■Key Points
・近年の経営効率化が奏功し、営業利益率は大きく改善
・2025年6月期業績予想に対して、売上高75.3%、営業利益80.3%と順調に進捗
・配当性向30%程度を目標としており、5期連続での増配となる見込み
・売上高成長率の向上には、M&Aを含めた追加的なリスクテイクが今後の論点

（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦健太郎）

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