クオルテック Research Memo（5）：2025年6月期は増収、営業利益は前期並みとして予想据え置き（2）

*11:55JST クオルテック Research Memo（5）：2025年6月期は増収、営業利益は前期並みとして予想据え置き（2） ■クオルテック<9165>の今後の見通し

2. 事業環境
(1) 自動車の電動化の動向
経済産業省は2021年6月、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（改訂版）を発表し、自動車部門について、乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%を実現、商用車については、小型車は2040年までに電動車・脱炭素燃料車100%を目指し、大型車については2030年までに2040年の電動車の普及目標を設定するとしている。日本国内における電動車の普及は海外と比較して遅れを指摘されているが、政府としても本格的な電動車の普及に向けての具体的な目標を定めている。

大手自動車メーカーは、自動運転と並行して電動車の研究開発を積極的に推進している。トヨタ自動車<7203>は2021年12月、2022年～2030年の9年間の電動化投資（研究開発・設備投資）額を合計8兆円とすると発表している。このうち4兆円をBEV（バッテリー式電気自動車）の投資に向け、残る4兆円をHEV（ハイブリッド自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド車）・FCEV（燃料電池自動車）への投資に振り向ける計画である。これにより、2030年までに30車種のBEVを展開し、世界で350万台を販売するとしている。日産自動車<7201>は2023年2月、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」（2021年11月発表）で公表した電動車の投入モデル数を見直し、2030年度までの電動車両の投入モデル数を19車種のEVを含む27車種とすることを発表した。これによりグローバルでの電動車のモデルミックスは55%に上昇する見込みとなる。「Nissan Ambition 2030」においては、今後5年間で2兆円の投資を行い、車両の電動化と技術革新を加速させるとしている。本田技研工業<7267>は、2024年5月、電動化に向けた取り組みを発表し、2040年にグローバルでのEV/FCEVの販売比率を100%とする目標に変わりはないとするとともに、2030年までにグローバルEV「Honda 0シリーズ」を全世界で7モデル投入すること、及び2025年度中にモバイルパワーパックを4個搭載する超小型モビリティを日本へ投入することを表明した。また財務戦略として、2020年から2030年までの10年間で約10兆円の資源投入を計画することとした。後半の2026年度～2030年度までの5年間だけでも6.5兆円の電動・ソフト投資となる。

このように、大手自動車メーカー各社が電動車関連の研究開発を推進していくなかでは、そのコントローラー部分で使用するパワー半導体に関する信頼性評価が必須となる。パワー半導体は電動車であればどのタイプでも使用されるため、各自動車メーカーから同社への引き合いは今後も順調に増加していくことが期待できるだろう。ただし、短期的な目線では米国のトランプ政権を巡るEV周りの不透明感の高まりなどもあり、注視が必要な側面もありそうだ。

(2) 半導体市場の動向
日本貿易振興機構（JETRO）は2024年12月、世界半導体統計（WSTS：世界の半導体メーカーが自主的に加盟している、半導体市場に関する世界的統計機関）による「2024年秋季半導体市場予測」の発表内容を紹介している。同予測によると、2025年の世界市場規模については、前年比11.2%増の6,970億米ドルと推計しており、ロジック（同16.8%増）、メモリーIC（同13.4%増）のさらなる拡大を見込む。AI関連では、データセンター向けの投資の継続に加え、AI機能を搭載したデバイスの増加などが需要拡大に寄与するほか、世界経済の緩やかな成長を契機に、すべての種類の半導体でプラス成長となる見通しとした。地域的にも全地域での市場拡大が見込まれ、米州（同15.4%増）、アジア大洋州（同10.4%増）は2年連続2ケタ成長、日本については同9.4%増、円ベースでは同8.3%増の7兆7,240億円になると予測している。

また、経済産業省は2024年12月、GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を改定した旨を発表した。半導体分野においては、GX実現のためにも先端性の高い半導体の確保が重要であるとして、2030年に、国内で半導体を生産する企業の半導体関連売上高の合計15兆円超を実現する目標を掲げた。そのため、政府の支援により大規模な投資案件を推進するための予算措置を講じている。なかでもパワー半導体は電力の変換用途に用いられるものとして、性能の向上が消費電力の削減に直結するとの認識のもと、今後激化が予想される国際競争を勝ち抜くためにも国内企業個社の技術的優位性を生かしつつ、国内での連携や再編を図り、日本全体としてパワー半導体の競争力を向上する必要があるとしている。今後もグローバルにおいて、日本を欧州・米国と並ぶ世界の第三極の拠点とする方針を明らかにした。なお同省では特に省エネ性能に優れるSiCパワー半導体の市場は、今後10年間で約24倍（約1,400億円から約3.4兆円）に拡大すると予想している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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