クリーク・アンド・リバー社---25年2月期増収、クリエイティブ分野（日本）の売上高は堅調を維持

*17:07JST クリーク・アンド・リバー社---25年2月期増収、クリエイティブ分野（日本）の売上高は堅調を維持 クリーク・アンド・リバー社<4763>は10日、2025年2月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.0%増の502.75億円、営業利益が同11.9%減の36.14億円、経常利益が同10.7%減の36.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.3%減の22.51億円となった。

クリエイティブ分野（日本）の売上高は前期比0.7%増の352.17億円、セグメント利益（営業利益）は同12.0%減の25.32億円となった。映像・TV・映像技術関連分野では、エージェンシー事業は順調に推移している。番組制作に加え、企業CMやプロモーション動画の制作受託が増加しており、継続受託・業容拡大に向けて取り組んでいる。ウイングは、民放各局やプロダクションへの新規開拓が進み、順調に業容を拡大している。シオンは、同社との協業が実現し、バラエティ番組の企画・制作プロデュース力を活かした新規開拓に取り組んでいる。動画配信サービスに関しては、YouTubeクリエイターをサポートするMCNを運用している「The Online Creators（OC）」のサポートチャンネル数は、VTuberとの提携を中心に伸長している。YouTubeチャンネルの企画・開発・広告運用の受託が増加し、業容が拡大している。ゲーム分野は、前期後半より業界全体の景気鈍化による影響を受けていたが、回復基調にある。当期開設のモントリオール支社では、海外のゲームパブリッシャーとの取引拡充に向けた取り組みが進展している。XR（VR/AR/MR）に関しては、ハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実績を積み重ねている。Web分野においては、エージェンシー事業が順調に推移している。プロデュース事業は、企業や官公庁のWeb開発やプロモーション案件を受託している。出版分野は、Amazon Kindleのスポンサー広告運用事業が順調に拡大している。建築分野において、プロデュース事業は、観光施設設計に関する受託が増加し、業容拡大に向けて体制の強化に取り組んでいる。AI/DX分野では、業容拡大に向けて営業体制の強化と専門分野に特化した人材の育成に注力している。

クリエイティブ分野（韓国）の売上高は同13.4%減の30.78億円、セグメント損失（営業損失）は0.10億円（前期は0.41億円の損失）となった。韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を積み重ねているが、韓国TV各局の業績不振により、派遣稼働者数は一進一退の状況が続いている。出版分野では収益の多様化に取り組んでおり、コンテンツ事業では、デジタルコミックWEBTOONのオリジナルコンテンツ開発に注力し、韓国国内のみならず海外配信も積極的に展開している。

医療分野の売上高は同2.0%減の53.07億円、セグメント利益（営業利益）は同16.2%減の10.83億円となった。主軸の医師の紹介事業は、全国16拠点を通じて医療機関、自治体、企業への医師紹介を行う他、スポット及び定期非常勤医師のマッチングシステム「民間医局ポータル」の提供により業務の効率化を実現している。「レジナビFair」は、大規模会場でのリアル開催とオンライン開催が定着し、順調に推移している。コミュニティ・メディカル・イノベーションは、クリニックの開業・運営支援や最新のIT・AIのテクノロジーを活用した介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでいる。

会計・法曹分野の売上高は同1.8%減の24.42億円、セグメント利益（営業利益）は同32.0%減の1.16億円となった。当期においては、派遣事業は順調に拡大している。成約長期化による影響を受けている人材紹介サービスは、これまで培ってきたノウハウやネットワークを活かし、回復基調にある。自社主催セミナーに加え、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催、各種関連団体との関係強化、自社コンテンツのブランド強化などを通じて、業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めている。また、「事業承継・M&A支援・業務提携サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行うなどサービスの拡充をはかっている。さらに法曹分野では、ビジネスローヤーのブランディングと営業を支援する「Business Lawyer's Marketing Service」など、業容拡大につながる施策を展開している。

その他の事業の売上高は同25.8%増の42.29億円、セグメント損失（営業損失）は0.83億円（同2.00億円の損失）となった。当年度において売上高は前年同期を上回って推移し、セグメント利益においても事業拡大に向けた積極的な投資を行いながら、前年同期を上回って推移した。

2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.3%増の600.00億円、営業利益が同38.3%増の50.00億円、経常利益が同35.3%増の50.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.1%増の32.00億円を見込んでいる。


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