アップル Research Memo（5）：2025年12月期は先行き不透明感の高まりから保守的に減収減益で計画

*11:05JST アップル Research Memo（5）：2025年12月期は先行き不透明感の高まりから保守的に減収減益で計画 ■今後の見通し

● 2025年12月期の業績見通し
アップルインターナショナル<2788>の2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比15.1%減の37,183百万円、営業利益で同17.5%減の1,133百万円、経常利益で同21.5%減の1,204百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同24.5%減の905百万円を予想している。

減収減益予想は、為替相場の状況や米国政権交代による関税等の政策リスクの高まりにより、景気の先行き不透明感が高まっているためで、前年に高騰していた中古車販売価格の下落や消費マインド低下による販売台数の低迷などを想定し保守的に策定したものだ。国内オークションにおける成約車両単価については2025年2月まで高水準が続いているほか、タイやマレーシア向け中古車輸出台数も1月はそれぞれ前年同月比で2ケタ増となるなど直近データでは変調が確認できないが、タイのオークション会場での成約台数は2024年11月より急激に減少し、年明け以降もその傾向がさらに強まっているとのことで、実際の東南アジアでの景況感は悪化しているのは間違いなさそうだ。また相場についても2年前は「アルファード」の新車納品が3年待ちと言われて中古車価格の高騰が続いていたが、直近ではほぼ納品待ちの状態も解消されたようで、需給バランスの改善により過熱していた相場も2025年は沈静化する可能性が高く、今後の市場動向を注意深く見ておく必要がある。



■中長期の成長戦略

成長市場の海外で積極的な事業展開を図り、収益拡大を目指す

同社は、今後人口の減少や高齢化の進展に伴い縮小傾向が続くと予想される国内市場については慎重なスタンスで堅実な事業運営を進め、中古車流通市場の発展が期待できる海外市場、特に東南アジアに経営資源を投入することで成長を目指している。1つ目はタイで事業基盤を確立したオートオークション事業をフィリピンやインドネシアにも展開し、流通プラットフォーマーとして東南アジア圏で安定した収益を獲得していくこと、2つ目は現在、日本からの中古車輸出にとどまっている中古車輸出事業において、タイからアフリカなど第三国に輸出していくことを考えている。一方、国内では「アップル」加盟店の拡大と新規事業となるリユース流通事業の育成に取り組む。

(1) オートオークション事業
タイでトップシェアを確立しているオートオークション事業を、フィリピンやインドネシアなど東南アジアの国に横展開し安定収益基盤を拡大していく戦略だ。現地の法律の問題でタイと同じく合弁での進出となるが、まずはフィリピンに進出し、2026年春にも開業する予定にしている。5年後には数億円規模の収益を目指す。事業立ち上げにあたってはタイで同事業を運営してきた人材やシステムなどをフィリピンに移すため、システム開発費用などはほとんどかからず、スムーズに立ち上がるものと予想される。

タイでオートオークション事業の立ち上げを検討し始めた2003年時点におけるタイの国内自動車販売台数は約43万台で、2024年のフィリピンの自動車販売台数が約48万台とほぼ同水準の規模になっており、中古車流通のオークション事業を立ち上げるには良いタイミングと判断した。フィリピンではトヨタ系列の会社が最近オークション事業を開始した程度で、まだ市場としては未成熟な状態と言え、同社は本格的なオークション会場を設営することで中古車流通マーケットの健全な育成を図る考えだ。フィリピンの人口は1.1億人で早晩、日本の人口を追い越すことが確実視されている。平均年齢が24歳と日本の48歳、タイの39歳と比較して低く、若年世代の多いツリー型の人口ピラミッドとなっていることから、今後の中古車流通市場の成長余地は大きい。そのほか、インドネシアや市場規模の大きいインドなどにも進出の可能性があり、現地の法制度も確認しながら慎重に検討していく。

(2) 中古車輸出事業
中古車輸出事業については、これまで日本で国内向けに製造された自動車を輸出してきたが、最近は安全装備品やコネクテッドサービスを実装しソフトウェアの自動更新で利便性向上を図る車種が増える傾向にある。こうした車は輸出した場合に、現地で保守メンテナンスを行うのが難しくなってきている。例えばタイ製でこうした装備を実装していない同一車種であれば、販売価格が同じ場合でもタイ製が好まれるようになっていると言う。保守メンテナンスに掛かるコストが安くすむためだ。こうした状況を勘案し、同社では今後第三国で製造された自動車をオークション等で仕入れて海外に輸出していく事業も検討している。

また、日本の中古車輸出事業に関しては、新たに人気車種の外装品を部品メーカーと共同開発し、純正品の半額程度の価格に抑えるなど、顧客ニーズに応え付加価値を高めたうえで販売していく。2025年3月末より量産を開始し、今後も随時、コラボ商品を発表する予定だ。

(3) 中古車買取販売事業
中古車買取販売事業については、店舗数が手薄な関西、中国地域などで加盟店を増やすべく営業強化を図る。買取査定件数増加施策では、インターネットによる予約・出張査定を積極的に取り入れており、2024年からはLINEも顧客とのコミュニケーションツールとして活用し始めており、順次FC店舗に教育研修を行い、顧客満足度の向上につなげていく。

また、若者世代を中心に自動車を「保有」から「利用」するスタイルに変化してきていることへの対応策として、カーシェア・レンタカー事業も北海道や沖縄など一部で始めている。新車を仕入れて利用するが、車検を迎える段階で海外に輸出する流れとなっている。2024年は新車の供給不足により稼働台数は少なかったが、2025年は供給不足が解消されることで台数も増える見通しだ。EV自動車の取扱についても検討している。

(4) リユース流通事業
新規事業となるリユース流通事業では、新たに新宿で1店舗を出店する予定にしているほか、買取を強化するための施策として、地域に密着した顧客基盤を持つLPガス事業者など異業種企業との連携も進め、Win-Winの関係を構築していく戦略で、取扱商品もブランド品だけでなく、不用品の回収や生前・遺産整理品、家屋などの買取など対象を広げ、一気通貫サービスとして事業を育成している。また、ビジネスモデルを確立した段階で、「アップル」加盟法人にも同事業を提案していく。「アップル」加盟店においても新たな収益源となる可能性があり、新規投資もさほど必要ないこと、また中古車買取の新たな導線にもつながることから、ビジネスモデルが確立されれば導入が広がる可能性は高いと弊社では見ている。同社では、リユース流通事業を通じて持続可能な循環型社会の実現に貢献していく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜HN＞