アップル Research Memo（1）：東南アジアでオートオークション事業を横展開、国内ではリユース流通事業を開始

*11:01JST アップル Research Memo（1）：東南アジアでオートオークション事業を横展開、国内ではリユース流通事業を開始 ■要約

アップルインターナショナル<2788>は、本体が日本からの中古車輸出を主要事業とし、連結子会社が日本国内で中古車買取販売事業のフランチャイズチェーン本部を、グループ会社が加盟店として買取店舗「アップル」直営店を運営し、持分法適用関連会社がタイでオートオークション事業を展開している。成熟化している国内では地域密着で堅実な経営を行い、東南アジアやアフリカ市場の成長を取り込むべく海外でオートオークションを含めた積極的な事業展開を進めている。

1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比41.7%増の43,795百万円、営業利益で同25.2%増の1,374百万円、経常利益で同20.7%増の1,535百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.9%増の1,198百万円となった。タイやマレーシアで人気のミニバン車種の需要が好調で、中古車輸出事業の売上が同47.1%増と大きく伸張したほか、国内の中古車買取販売事業も新車の供給制限や円安等を背景としたオークション相場の上昇により同27.8%増と2ケタ増収となった。オークション相場が高値で安定していたことから、1台当たり利益も堅調に推移し、各利益は2期ぶりに増益へ転じた。なお、新規事業としてブランド品等の買取を行うリユース流通事業を開始しており、売上高で56百万円を計上した。

2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比15.1%減の37,183百万円、営業利益で同17.5%減の1,133百万円、経常利益で同21.5%減の1,204百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同24.5%減の905百万円を予想している。為替相場の状況や米国政権交代による関税等の政策リスクの高まりにより景気の先行き不透明感が強まっており、円高や東南アジア市場の需要低迷を想定し、保守的な計画としている。2025年2月までの国内オークション相場については高水準を維持しており、中古車輸出の伸びも続いているが、タイのオートオークション市場では成約台数が減少するなど影響が出始めており、今後の動向には留意する必要がある。なお、2025年12月期の1株当たり配当金は前期比5.0円減の10.0円と減配予想となっているが、期初計画以上の業績を達成することで、前期と同様に特別配当の上積みを目指す考えだ。

3. 成長戦略
今後の成長戦略としては、市場の拡大が期待できる海外で事業展開を積極化し、成熟市場となっている国内では新規事業を育成しながら堅実な成長を目指す。海外ではタイの合弁会社で展開するオートオークション事業をフィリピンでも現地企業との合弁で展開する予定で、2026年春の開業を視野に入れている。タイでは2008年に事業を開始して以降、4割のシェアを握る最大手に成長しており、そのノウハウや人材をフィリピンに移植する。今後、持分法による投資利益を計上して連結業績の安定収益源になることが期待される。フィリピンでの事業が軌道に乗れば、そのほかの国への進出も検討し、オートオークション事業を横展開することで収益の安定化を図る。また、中古車輸出事業では、日本向けに生産された中古車だけでなく、タイなど海外で製造された車両をアフリカなど第三国に輸出するビジネスにも注力する。国内では中古車買取事業における加盟店の獲得を進めつつ、新規事業となるリユース流通事業において2024年12月期に出店した2店舗で各種データを収集し、ビジネスモデルを確立した段階で、アップル加盟店での展開を進める。買取対象をブランド品だけでなく、不用品や生前整理品、遺品整理品、家屋などにも拡大するほか、買取ルートを強化するため、顧客基盤を持つ異業種企業との連携も進めながら事業の効率化を図る予定で、今後の動向が注目される。

■Key Points
・2024年12月期は旺盛な中古車需要を背景に2ケタ増収増益を達成
・2025年12月期は先行き不透明感の高まりから保守的に減収減益で計画
・成長市場の海外で積極的な事業展開を図り、収益拡大を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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