アップル Research Memo（4）：2024年12月期は旺盛な中古車需要を背景に2ケタ増収増益を達成

*11:04JST アップル Research Memo（4）：2024年12月期は旺盛な中古車需要を背景に2ケタ増収増益を達成 ■アップルインターナショナル<2788>の業績動向

1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比41.7%増の43,795百万円、営業利益で同25.2%増の1,374百万円、経常利益で同20.7%増の1,535百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.9%増の1,198百万円となった。売上高は3期連続の増収となり、各利益は2022年12月期に記録した最高益に次ぐ2番目に高い水準となった。

期初計画では、国内自動車メーカーの不正問題等に起因する生産・出荷停止の影響を勘案して、かなり保守的な想定のもと、減収減益を見込んで計画を策定していたが、新車の出荷停止による中古車供給不足に加えて、円安の進行で海外輸入業者の買い需要が増加したことから、中古車相場が高騰し売上高の上振れ要因となった。ちなみに、ユー・エス・エス（USS）<4732>開催オークションの2024年平均成約車両単価は前期比で約17%の上昇となったが、同社が輸出向けで主に取り扱う「アルファード」など人気のミニバン車種についてはさらに高騰していたものと思われる。

利益面では、小売及び卸売の1台当たり粗利額が堅調に推移し、業績を押し上げる要因となった。売上総利益率は中古車相場の高騰による仕入単価上昇により前期の11.2%から8.7%に低下したものの、売上総利益は前期比10.7%増の3,821百万円となった。販管費は人件費等を中心に同4.0%増となったが、売上総利益の増加で吸収した。なお、営業外収益の持分法による投資利益は同55百万円減少の181百万円となったが、これは一時的なものと見られる。

2. 事業セグメント別動向
(1) 自動車販売関連事業
自動車販売関連事業の売上高は前期比41.5%増の43,739百万円、セグメント利益は同38.8%増の1,524百万円となった。2024年の中古車業界の動向は国内の登録台数が前年比2.8%増の3,661千台、輸出台数が同1.8%増の1,363千台といずれも堅調に推移し、輸出台数については為替の円安進行もあって2期連続で過去最高を更新した。

こうしたなか、同社の中古車輸出事業は前期比47.1%増の32,236百万円と大幅増収となり、中古車買取事業についても同27.8%増の11,503百万円と好調に推移した。いずれも中古車価格の高騰が増収要因となった。海外の地域別売上高を見ると、タイ向けが同43.3%増の14,636百万円、マレーシア向けが同38.6%増の14,117百万円と主要な2ヶ国がいずれも伸張したほか、その他向けが同130.9%増の3,482百万円と2倍以上の伸びとなった。

中古輸出事業の売上が大きく伸張したのは販売単価の上昇が主因だが、ここ1～2年で為替の円安が進行したことも売上拡大に大きく寄与した。タイバーツで見ると2022年の年間平均レートが3.75円/THBで、2023年が4.04円/THB、2024年が4.29円/THBと直近2年間で15%の円安となっており、円安進行により購買力が増したものと考えられる。マレーシア向けでも同様の理由で売上が大きく伸張した。

国内の中古車買取販売事業は、直営の小売台数が前期比1.5%増の13千台と若干増となり、1台当たり粗利益についても堅調に推移した。期末のFC店舗数は前期末比8店舗増の263店舗となり、査定件数は同7.7%増の195千台であった。また、買取件数は前期比1.8%増の74千台、業販台数が同1.8%減の71千台となった。FC店舗の買取件数や業販台数については一部推計を含むため、あくまで傾向として捉える必要があるが、台数については買取も販売もほぼ前期並みの水準となったと見られる。

(2) その他（リユース流通事業）
子会社のアップルオートネットワークでリユース流通事業を新たに開始した。査定から売却までインターネット上で完結するシステムを構築するとともに、2024年8月に東京都内に「リユース買取アップル」を2店舗出店し、時計や貴金属等のブランド品の買取からスタートしている。初年度の売上高は56百万円、セグメント損失は41百万円を計上した。

3. 財務状況と経営指標
(1) 貸借対照表
2024年12月期末の資産合計は前期末比2,891百万円増加の19,762百万円となった。流動資産では、現金及び預金は119百万円減少した一方で、売上拡大に伴い売掛金が1,185百万円、商品及び製品が1,417百万円増加した。たな卸資産回転期間は、前期末の2.8ヶ月から2.3ヶ月とやや改善した。固定資産では、投資有価証券が231百万円増加した。

負債合計は前期末比1,678百万円増加の9,580百万円となった。在庫確保のための仕入活動資金として短期的に金融機関から借入れを実施したことにより有利子負債が1,300百万円増加したほか、利益増に伴い未払法人税等が194百万円増加した。純資産合計は前期末比1,213百万円増加の10,181百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益1,198百万円の計上と配当金191百万円の支出により、利益剰余金が1,005百万円増加したほか、円安の進行により為替換算調整勘定が147百万円増加した。利益剰余金は4,896百万円と2021年12月期末の1,687百万円から3倍弱に増加したが、同社では安定した株主還元を行うとともに、今後の自動車業界の変革に対応するためのシステム構築用資金として留保しておく考えだ。

(2) 経営指標
財務の安全性指標で短期的な支払能力を表す流動比率は226.2%と前期末から19.0ポイント低下したものの、望ましいとされる200%の水準を上回っている。長期的な支払能力を見る自己資本比率は、前期末比1.5ポイント低下の48.5%となったが財務の健全性は維持しているものと判断される。ROEは前期比0.6ポイント上昇し、13.3%となった。ROEを構成する3要素を見ると、売上高当期純利益率は同0.5ポイント低下、財務レバレッジが同0.03低下したが、総資産回転率が同0.51上昇したことがROEの上昇要因となった。

(3) キャッシュ・フロー計算書
2024年12月期末の現金及び現金同等物は、前期末比134百万円減少し、4,235百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,534百万円があった一方で、売上債権の増加1,185百万円や棚卸資産の増加1,439百万円があったことにより、1,208百万円の支出となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により25百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支出191百万円に対して、短期借入金の増加1,198百万円があり、合計で1,099百万円の収入となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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