ジャストプラ Research Memo（1）：「まかせてネット」の契約店舗数が拡大、2026年1月期は2ケタ増収増益へ

*11:01JST ジャストプラ Research Memo（1）：「まかせてネット」の契約店舗数が拡大、2026年1月期は2ケタ増収増益へ ■要約

ジャストプランニング<4287>は、外食業界向け店舗管理システム（売上、発注/仕入、勤怠管理）である「まかせてネット」を中心としたASP※事業を主力に展開している。中小規模の外食チェーンを中心に契約店舗数は6千店舗を超え、業界大手の一角を占める。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルであり、高い収益性と安定性が特徴となっている。また、子会社で物流ソリューション事業や太陽光発電事業を行っている。

※ ASP（Application Service Provider）：情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスを指す。

1. 2025年1月期の業績概要
2025年1月期の連結業績は、売上高で前期比6.3%増の2,202百万円、営業利益で同0.6%減の490百万円となった。外食業界の回復トレンドが続くなか、契約件数が順調に増加したASP事業や物流ソリューション事業を中心に、売上高はほぼ計画どおりに着地した。一方、利益面では、期中に発生した太陽光発電施設での盗難事故により一時的に売電を停止していたことや、既存顧客へのアップセルが想定どおり進まなかったことが影響し、会社計画（550百万円）に対して未達となった。なお、主力の「まかせてネット」の契約店舗数は前期末比6.2%増の6,461店舗※と過去最高を更新したほか、モバイルオーダー&決済アプリ「iToGo」も王将フードサービス<9936>への導入が決まったことで、同58.6%増の1,435店舗と大きく伸張した。

※ 物流管理システム「Logi Logi（ロジロジ）」の契約数866店舗含む。以下、同様。

2. 2026年1月期の業績見通し
2026年1月期の連結業績は、売上高で前期比14.9%増の2,532百万円、営業利益で同22.8%増の602百万円と2ケタ増収増益となり、売上高は9期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。営業体制の強化により「まかせてネット」の契約店舗数が前期末比11.4%増の7,200店舗と拡大するほか、前期にリリースした「まかせて不正検知」や「まかせてHR」、外食本部と店舗間の連携を総合的に管理する「店舗運営支援」など新機能の拡販を推進することにより、月額利用料の増加を見込む。また、2025年3月21日に水産物流通プラットフォームを展開する(株)SIFOと資本業務提携を締結した。今後は、同社の知見を生かして水産物業界の発注機能のDXや物流システムの最適化を支援する計画だ。将来的にはAIを活用したサービスの開発も視野に入れている。

3. 成長戦略
同社では今後の成長戦略として、店舗運営の生産性向上につながる新機能を拡充することにより、月額利用料の増加と契約件数の拡大を図るほか、「まかせてHR」や「店舗運営支援」については外食業界以外への展開を目指す。競合サービスは多いが、同社はカスタマイズ対応が可能なことや、サポート体制並びに他社連携サービスが充実していることから差別化を図り、拡販を進める戦略だ。また、AIを活用した新規サービスの共同開発も進めている。これらの取り組みが順調に進めば、同社の業績は再び成長軌道に復帰すると予想する。

4. 株主還元策
同社は将来の事業展開と経営体質強化のため、内部留保を確保しつつ安定的な配当を継続することを株主還元の基本方針とし、配当金については配当性向30%程度の水準を目安にしていると思われる。2025年1月期の1株当たり配当金については、前期比2.0円増配の10.0円（配当性向33.8%）を実施し、2026年1月期も同1.0円増配の11.0円（配当性向32.7%）と3期連続の増配を予定している。また、2025年1月～7月の期間で取得株数60万株、取得価額2億円を上限に自己株式の取得を行うことも発表しており、総還元性向では80%弱に達する見通しだ。

■Key Points
・ 2026年1月期は「まかせてネット」が伸張し、2ケタ増収増益へ
・ 次世代「まかせてネット」は機能ごとにオプション販売を開始、AIソリューションの共同開発も進む
・ 2026年1月期は3期連続増配予定。自己株式取得も実施し総還元性向は80%弱に

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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