ジャストプラ Research Memo（5）：2026年1月期は「まかせてネット」が伸長し、2ケタ増収増益へ

*11:05JST ジャストプラ Research Memo（5）：2026年1月期は「まかせてネット」が伸長し、2ケタ増収増益へ ■今後の見通し

1. 2026年1月期の業績見通し
ジャストプランニング<4287>の2026年1月期の連結業績は、売上高が前期比14.9%増の2,532百万円、営業利益が同22.8%増の602百万円、経常利益が同22.0%増の604百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.0%増の419百万円と2ケタ増収増益となる見通しだ。売上高は9期ぶりに過去最高を更新することになる。主力のASP事業における新規顧客の開拓が進み、契約店舗数の拡大や新機能拡販による月額利用料のアップが増収増益要因となる。また、前期に一時的に落ち込んだ太陽光発電事業の回復も増収増益要因となる。費用面では研究開発費が増加するほか、Webマーケティング強化により広告宣伝費が増加する。ただ、その他の事業費用は引き続き抑制する方針のため、営業利益率は前期の22.3%から23.8%に上昇する見込みだ。

同社は中間期についても売上高で前年同期比17.3%増の1,208百万円、営業利益で同26.0%増の287百万円と2ケタ増収増益を計画している。ASP事業の新規案件については成約から導入・運用開始まで3～4ケ月かかるため、中間期については確度の高い計画となっているようで、通期についても外食業界の景況感が急速に悪化するようなことがなければ達成可能な水準と弊社では見ている。

外食業界の市場環境については、食材費や人件費の高騰による値上げの影響が懸念されるものの、2025年もインバウンド需要の効果が継続することから、全体で見れば伸び率こそ鈍化するものの1ケタ台の成長が継続するものと弊社では見ている。実際、(一社)日本フードサービス協会が毎月発表している「外食産業市場動向調査」から外食チェーンの月次売上高伸び率を見ても、2025年1月は前年同月比7.7%増と38ヶ月連続の増加となっており、ファーストフードやレストラン、居酒屋、カフェなどすべての業態で売上拡大が続いている。また、深刻な人手不足を背景に省力化を実現するためのDX投資も旺盛であり、同社の「まかせてネット」シリーズはこうしたニーズを満たすサービスとして順調な成長が見込まれる。

「まかせてネット」の2026年1月期末時点の契約店舗数は前期末比3.7%%増の6,700店舗、月額利用料（2026年1月）は前年同月比16.4%増の92百万円、1店舗当たりの平均月額利用料は同12.23%増の約14千円を見込んでいる。2026年1月期も比較的規模の大きい新規案件を抱えており、契約店舗数については蓋然性の高い計画となっているようだ。月額利用料や1店舗当たりの平均月額利用料については、前期にリリースした新機能の導入状況次第である。新規顧客の開拓については、2〜3期前に営業組織を、既存顧客対応部門と新規顧客開拓部門の2つに再編した効果が出始めているようだ（各6人体制）。また、2024年からWebマーケティングによる見込み顧客の獲得についても着手している。早速、成約実績も出始めており2025年も継続する考えだ。

そのほか、同社は2025年3月21日に全国の漁業者と外食・小売企業をダイレクトにつなぐ水産物流通プラットフォーム「ブルーフォーラム」事業を展開しているSIFOと資本業務提携を締結した。同社はSIFOの株式を取得（保有比率8.2%）するとともに、相互が保有する外食・小売企業へのサービス提供の支援、「ブルーフォーラム」システムに関するシステムソリューションの支援、「ブルーフォーラム」物流システムに関する同社グループのソリューション提供などを行うとともに、全国の水揚げ情報を活用し、水産物業界の発注機能機能のDX等にも取り組む予定だ。また、将来的には水産物流通に関するトレーサビリティの強化、需要予測、ダイナミックプライシングの導入など、AIを活用した付加価値サービスの創出にも共同で取り組むことを視野に入れている。当面の同社業績に与える影響は軽微だが、新たな市場創出につながる取り組みとして注目される。


次世代「まかせてネット」販売を開始、AIソリューション開発も進む
2. 成長戦略について
同社は今後の成長戦略として、次世代「まかせてネット」のリリースによる新規顧客獲得と顧客単価向上、並びに新市場への展開と「iToGo」の育成を掲げており、これらが順調に進展すれば2026年1月期以降の成長ポテンシャルも高まり、過去最高益（2008年1月期営業利益711百万円）の更新も数年内に達成できるものと予想する。

(1) 次世代「まかせてネット」は機能ごとにオプション販売開始
「まかせてネット」シリーズは、2012年にリリースした現行の「まかせてネットEX」から12年が経過しており、次世代版の開発を進めている。現行の「まかせてネット」では店舗運営に関わる業務（売上、発注/仕入、勤怠管理など）負担を軽減するサービスを提供しているが、次世代「まかせてネット」では本部の扱う様々なレガシー業務のDXも進める予定だ。全機能の開発完了はまだ先だが、2024年から新機能のサービス提供をオプション販売として開始しており、既存顧客からの売上アップ並びに新規顧客の開拓を進める。

新機能のうち、「まかせてHR」や「店舗運営支援」については、小売業やその他業界でも利用が可能なため、外食業界以外の市場開拓も進めながらASP事業の売上成長率を年率2ケタ台に加速する考えだ。競合サービスは多いものの、同社は顧客要望に応じたカスタマイズ対応が可能なこと、他社周辺サービスとの連携やサポート体制が充実していることなどを差別化ポイントとして訴求する。

(2) 「iToGo」による他業種への展開
「iToGo」では機能強化と他社システムとの連携による利便性向上により、日常生活シーンのオンライン注文接点を飲食から商圏異業種に拡大し、新業種（量販店、スーパー、商業施設等）へ展開することで成長を目指す。まだ売上規模が小さく業績寄与は軽微であるが、2～3期後を目途に収益柱の1つに育成する考えだ。2024年は王将フードサービスへの導入実績もでき、今後は機能強化とともにアライアンス戦略を推進しながら契約店舗数の拡大を目指す。

(3) オージス総研との共同開発状況について
同社は2020年6月に(株)オージス総研と資本業務提携を行い、オージス総研が同社株式の10%を保有する第2位株主となった。オージス総研は大阪ガス<9532>の子会社で、ITサービスやビッグデータ解析等の情報ソリューション事業に強みを持つ。同社の持つ外食業界向けのシステム開発等のノウハウとオージス総研のソリューション力を融合し、AIを活用した新規サービスの共同開発を進めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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